国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所
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  • 基礎用語集【せ】

    |生産緑地地区(せいさんりょくちちく)|
    市街化区域において、農林漁業との調整を図りつつ良好な都市環境の形成に資することを目的として、公害または災害の防止上良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設に供する土地として適し、農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められる一定規模以上の土地の区域。
    土地の所有者は、農地等として管理する義務を負い、地区内での建築行為、開発行為については市町村長の許可を必要とする。ただし、地区指定後一定年数を経過したとき、または農林漁業の継続に困難な支障が生じたときは、市町村長に対し土地の買い取りを請求することができる。

    |製造物責任法(PL法)(せいぞうぶつせきにんほう)|
    設計、製造もしくは表示に欠陥がある製品を使用したもの、または第三者がその欠陥のために受けた損害に対して、製造業者や販売業者が負う賠償責任をPL(Product Liability:製品責任)という。
    我が国においては、平成6年7月1日に製造物責任法が制定された。その目的は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することである。

    |生態系(the ecosystem)(せいたいけい)|
    生物の種及び群集とそれらを取り巻く環境の総体をいう。
    生物が自然界に独立して存在することはできないため、植物連鎖の関係や日光をめぐる競争など、相互に影響を与えながら微妙な自然界のバランスを維持している。このような種及び栄養素等、気象、地形なども含めたシステムとして捉える。ワシ、タカ等の猛禽類は食物連鎖の栄養ピラミッドの頂点に位置する高次の消費者であり、それらが存在すること自体がそれらを支える豊かな自然の存在を示すという考えから生態系の豊かさ・多様性を示す指標のひとつとなっている。

    |生物多様性(Bio diversity)(せいぶつたようせい)|
    地球上の生物の多様さをいい、生態系、種、遺伝子の3つのレベル多様性により捉えられる。
    多様な生物は、生態系の中でそれぞれ役割を担って相互に影響しあい、人間に様々な恵みをもたらしている。

    |清流ルネッサンス (せいりゅうルネッサンス)|
    水質汚濁が著しく、生活環境の悪化や上水道への悪影響が懸念される河川、湖沼、ダム湖等において、河川管理者、下水道管理者及び関係機関とが一体となって水環境の改善を図るための事業。
    平成5年度に清流ルネッサンス21として制度を創設し、平成12年度を目標年次として実施してきた。平成13年度からは、清流ルネッサンス2に移行している。

    |政令指定都市(せいれいしていとし)|
    地方自治法第252条の19に基づき、政令で指定された人口50万人以上の市で、一般の市町村とは異なった行政上の特例をもうけたもの。
    都道府県または知事等の事務権限のうち福祉、衛生、都市計画等の所掌事務が委譲されるほか、個別法により市内の国道県道の管理等の権限も委譲される。平成17年4月現在、17市が指定されている。また、岡山市が2009年4月1日に政令指定都市へ移行される。
    1956年…大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市
    1963年…北九州市
    1972年…札幌市、川崎市、福岡市
    1980年…広島市
    1989年…仙台市
    1992年…千葉市
    2003年…さいたま市
    2005年…静岡市
    2006年…堺市
    2007年…新潟市・浜松市

    |瀬替え(せがえ)|
    工事等に伴い流路を替えること。(流れを替える)

    |堰(せき)|
    取水、分流、潮止め等の目的で河道を横断して設けられる施設。

    |ゼロエミッション(zero emission)|
    ある産業の生産工程から排出される廃棄物を別の産業の原料として利用する完全循環型の生産システム。

    |背割堤(せわりてい)|
    合流する2つの河川を分流して両川の境界を設け、両川に兼用される堤防。

    |全体計画(ぜんたいけいかく)|
    河川改良工事全体計画の略。
    補助事業に新規採択する場合など、河川一連区間について、改良工事の基本となる事項を定めた計画。

    |選択取水設備(せんたくしゅすいせつび)|
    ダムの貯留水を取水する際に取水口を移動させ、任意の場所で取水する設備である。
    これによって貯留水の冷水・濁水並びに富栄養化などに対してダム下流側への放流水質を確保することができる。

    |戦略的環境アセスメント(strategic environmental assessment)(せんりゃくてきかんきょうアセスメント)|
    英語表記の頭文字を採ってSEAと呼ばれることもある。
    オーソライズされた定義や仕組みは無く、現時点で最も正確な表現は「個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることとなる計画(上位計画)や政策についての環境配慮の仕組み」(H12環境基本計画、平成13年 環境白書等)であり、いわゆる計画策定段階におけるアセスメントということになる。国においては、そのあり方について検討されているところであり、一部の地方公共団体においては、すでに取組みが始まっている。なお、関東地方整備局管内における都県では、東京都、埼玉県、及び長野県において取組みが行われている。

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