国土交通省 関東地方整備局 関東の川、みち、港、空港、まちづくりに関するポータルサイト
建設業の許可について・経営事項審査について・住宅瑕疵担保履行法に係る届出について・建設業者への指導・監督等について・建設業者の経営支援等について
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事（請負代金が500万円未満など）のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を２以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。 本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の
新築住宅の請負人または売主(建設業者や宅地建物取引業者)が、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要です。なお、住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法人と契約を締結することになります。新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置につい
建設業法等の関係法令等の周知に努めると共に、下請取引の実態調査や必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件及び施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。 本ページでは、法令やガ
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評
建設産業は、地域のインフラ整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済・雇用を支え、災害時には、 地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や地域経済を支える大きな役割を担っています。 しかしながら、これまでの建設投資の減少や少子高齢化等の影響により、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少
関東地方整備局では、管内都県の「在籍型出向等支援協議会」及び「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」に構成員として参画し、関係機関とともに、建設企業等に対して、厚生労働省等が行う取組（支援制度）等について周知等を行うこととしています。
技能労働者の処遇の向上や建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の実現に向け、令和2年10月の建設業法等の一部改正により、適正な社会保険への加入が建設業の許可要件となりました。また、見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保できるよう、法定福利費の内訳明示し
建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。
民間発注者向け周知資料（著しく短い工期の禁止、建退共及びCCUSに必要な経費の確保）、 建設工事における労働災害防止に関する資料 を掲載しています。
ストックヤード運営事業者登録制度では、令和3年7月に発生した静岡県熱海市における土石流災害を契機として「盛土による災害の防止に関する検討会」が設置され、今後、危険な盛土等の発生を防止するための仕組みの方向性が提言されたことを受け、不法盛土の発生を防止し、建設発生土の適正利用等を徹底する観点からストックヤード運営事業者登
