担い手確保・育成に関する取組、建設キャリアアップシステムについて

　そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。
　建設業に従事する技能者は、他の産業従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。
　こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、官民一体で取り組んでいるところです。

〇担い手確保に関する意見交換会についてまとめたものはこちらです。
関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会について

〇国土交通省では、建設業法第27条の39の規定に基づき、建設業者団体による建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を把握し、その取組の推進を図るため、「建設産業人材確保・育成推進協議会」及び「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」(事務局：(一財)建設業振興基金)と連携し、建設業者団体による担い手確保・育成の取組を広く紹介しています。
建設業者団体による担い手の育成及び確保の取組について(国土交通省HP)[外部サイト]
人材協チャンネル - YouTube[外部サイト]

〇「建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)」各機構団体の令和7年度の取組をまとめたものはこちらです。
「建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)」各機構団体の令和7年度の取組((一財)建設業振興基金)[外部サイト]

〇関東管内の建設業者団体の取組を紹介します。

■(一社)茨城県建設業協会
茨城県建設業協会HP[外部サイト]
茨城県建設業協会YouTube[外部サイト]

■(一社)栃木県建設業協会
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■(一社)群馬県建設業協会
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■(一社)埼玉県建設業協会
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■(一社)千葉県建設業協会
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■(一社)東京建設業協会
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■(一社)神奈川県建設業協会
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■(一社)山梨県建設業協会
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■(一社)長野県建設業協会
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〇技能労働者の確保・育成のためには、適正な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
　そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)の基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法(大正11年法律第70号)等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料(法定福利費)等を的確に反映した適正な請負代金による契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されています。
　これまで国土交通省においては、国土交通大臣から建設業の主要4団体に対し、技能労働者の適正な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところであり、多くの建設業団体においても関連する決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう官民を挙げて取り組んできたところです。
　技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、そしてそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じた更なる賃金の引上げや、安定的な人材確保・工事の品質確保のための適正利潤のにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、公共工事設計労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。

建設業における処遇改善等に向けた取組について(国土交通省HP)[外部サイト]

〇建設キャリアアップシステム(CCUS)をはじめとして、技能や経験に応じた処遇の改善や、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能とするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けて、顕著な功績を上げた企業等に対して表彰を行い、担い手の確保・育成に向けた取組みを推進するため、令和4年度より「建設人材育成優良企業表彰」が創設されています。

(一財)建設業振興基金[外部リンク]
■令和5年度関東管内における受賞企業の取組をまとめた資料です。[PDF:2.8MB]
■令和6年度関東管内における受賞企業の取組をまとめた資料です。[PDF:4.4MB]
■令和7年度関東管内における受賞企業の取組をまとめた資料です。[PDF:3.5MB]