建設業法等の関係法令等の周知に努めると共に、下請取引の実態調査や必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件及び施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。
また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。
本ページでは、法令やガイドライン等に関する最新情報に加え、監督処分、建設工事標準請負契約約款、建設工事に関する紛争解決機関の紹介等について掲載しています。是非ご活用下さい。
建設業法や入札契約適正化法などの関係法令等の周知に努めると共に、必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件や施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。
また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。
・建設工事の適正な施工を確保するための建設業法[PDF:4.0MB]
<様式例>
令和2年10月1日以降に契約する建設工事において使用する施工体制台帳、施工体系図等作成例[外部サイト]
◎施工体制台帳
◎施工体系図
◎再下請負通知書
◎作業員名簿
◎施工体制台帳等のチェックリスト
建設業法第四十条の三に定める帳簿作成例[Excel:20KB]
「建設業取引適正化センター」へご連絡下さい。
建設工事の請負契約をめぐる紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るための公的機関です。
詳細はこちらへ[外部サイト]
▽ダウンロード[PDF:609KB]
建設業者は、建設業法はもちろん、建設業の営業に関連して守るべきその他の法令の規定を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、業務上通常必要とされる事項に関して注意義務を怠らず、適正な建設工事の施工を行うことによって、建設業法の目的を達成することを求められています。
しかしながら必ずしも建設業法その他関連する法令の規定が遵守されず、また、建設工事の適正な施工が確保されないこともあり、このような場合に備えて建設業法の遵守を図らせるために監督処分の規定があります。
国土交通省では、監督処分の一層の透明性の向上を図るとともに、不正行為等の抑止を図る観点から、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を定めています。
監督処分基準はこちらへ[外部サイト]
【国土交通省ネガティブ情報等検索サイト】
このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。
閲覧はこちらへ[外部サイト]
1.建設工事の適正な施工を確保するための建設業法[PDF:4.0MB]
2.建設業法令遵守ガイドライン[外部サイト]
3.社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン[外部サイト]
4.建設工事標準請負契約約款について[外部サイト]
5.法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)[外部サイト]
6.建設企業のための適正取引ハンドブック(第3版)[外部サイト]
7.建設キャリアアップシステム 国土交通省ポータルサイト[外部サイト]
8.下請代金の支払手段について(R3.3.31中小企業庁・公正取引委員会 発出)[PDF:822KB]
9.手形等のサイトの短縮について[外部サイト]
10.労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について(令和4年4月26日)[外部サイト]
11.無許可業者との下請契約に係る違反事例について(注意喚起)[PDF:276KB]
12.電線の取引条件の改善に向けた取組について(要請)[PDF:356KB]
13.民間発注者向け周知資料(民間発注者の皆様へ【著しく短い工期・CCUS説明資料】)
14.駆け込みホットライン[PDF:595KB]
15.建設工事における適正な工期の確保に向けて(令和5年5月31日)[外部サイト]
16.みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界(働き方の自己診断チェックリスト)[外部サイト]
国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話:048(601)3151
・建設業係(建設業の許可に関する件)
・建設業技術係(業種判断・技術者配置・施工体制台帳等に関すること)
・調査第一・第二係(法令遵守指導監督、元下取引の適正化に関する件)
・調査指導係(建設業者の監督処分に関する件)