ホーム > 建設産業 > 建設業 > 経営事項審査について
建設産業

経営事項審査について

 経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
 本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。

概要及び手引き

【お知らせ】

◇令和5年度の繁忙期(7月~10月)の審査期間は、受付週と補正期間を除き、8週間程度となります。早めのご提出をお願いします。

◇「2.申請書等作成の手引き(大臣許可業者用)(2)別添資料」に「※(補足)「公認会計士等の数」「2級登録経理試験資格者の数」を追記しました。(R5.6.5)

◇令和5年1月から経営事項審査の変更について(R5.1.4)[PDF:115KB]

◇令和5年1月10日から経営事項審査についても電子申請が始まります。(R5.1.11)[PDF:268KB]
      (建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP) 国土交通省HP)
    なお、紙での申請についても引き続き受け付けます。

経営事項審査の運用について(R5.9.21更新)[PDF:206KB]
令和4年8月15日より技術職員の講習受講「1」の要件が変更となりました。(R4.12.13更新)[PDF:222KB]
能力評価基準においてレベル判定された技能者について[PDF:262KB]
経営事項審査の申請窓口について[PDF:67KB]       宛名ラベル[PDF:67KB]


1.経営事項審査制度の概要について

2.申請書等作成の手引き(大臣許可業者用)
 (1)本編【令和5年1月】 (R5.6.6更新)[PDF:3720KB]
  ○制度全般の概要や、申請書の作成方法をまとめたものです。

 (2)別添資料
  ◆審査基準日がR5.6.30以前はこちら
   →別添資料【令和5年4月】 (R5.4.3更新)[PDF:7356KB]
  ◆審査基準日がR5.7.1以後はこちら
   →別添資料【令和5年7月】 (R5.7更新)[PDF:7344KB]
 ※有資格区分コード表に変更があります
  ○記載要領や記載例をまとめたものです。
  ※(補足)「実務経験による技術者資格要件の見直し」について[PDF:379KB]
  ※(補足)「公認会計士等の数」「2級登録経理試験資格者の数」について【R5.6.5更新】[PDF:66KB]
  ※(補足)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について【R5.1.4】[PDF:167KB]
  ※(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について【R5.8.15更新】[PDF:66KB]
  ※(補足)実務経験による技術資格要件の見直しに伴い、新たに「005」の資格を満たす業種について【R5.11.24更新】[PDF:110KB]

 (3)経営事項審査 チェックシート(紙申請版) (R5.4.3更新)[PDF:177KB]

       経営事項審査 チェックシート(電子申請版) (R5.4.3更新)[PDF:167KB]
  
 (4)主な修正箇所等(R5.4.3更新)[PDF:103KB]
  
3.出向者について[PDF:53KB]

4.電子媒体での申請について[PDF:49KB]

5.その他
 ○経審結果の公表や個人情報の取扱い、合併や分割等を伴う特殊なケースでの受審の場合に関するご案内です。

6.様式集
 ○申請に必要となる様式がダウンロードいただけます。

7.経営事項審査関連情報のお問い合わせ先
 登録経営状況分析機関一覧(国土交通本省リンク)外部サイト


改正に関する通知・お知らせ・通達集

【令和5年1月1日改正・一部令和4年8月15日改正(令和4年8月15日更新)】

【令和3年12月27日改正(令和4年1月5日更新)】

○経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて[PDF:986KB]
・令和3年6月16日以降に経営規模等評価を申請した建設業者であって、申請の際に能力評価の結果を証する書面等の写し(レベル判定結果通知書)を提出することができなかった者は、令和4年4月26日までの間に限り、再審査の申立てが可能となります。

【令和3年4月1日改正(令和3年4月13日更新)】

【令和2年4月1日改正(令和2年4月2日更新)】

○「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
経営事項審査の事務取扱いについて(通知)[PDF:400KB]

 

【平成30年4月1日改正 (平成30年2月28日更新)】

 

【平成28年8月1日改正 (平成28年8月1日更新)】

 

【平成27年4月1日改正 (平成27年2月24日更新)】

 

【平成24年7月1日改正 (平成24年8月7日更新)】

 

【平成23年4月1日改正 (平成24年4月2日更新)】

【関連通達集】

 

お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
 電話:048(601)3151

・経営事項審査担当

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369