経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。
1.経営事項審査制度の概要について
2.申請書等作成の手引き(大臣許可業者用)
(1)本編【令和5年1月】 (R5.2.15更新)[PDF:3613KB]
○制度全般の概要や、申請書の作成方法をまとめたものです。
(2)別添資料【令和5年1月】 (R5.2.15更新)[PDF:6764KB]
○記載要領や記載例をまとめたものです。
※(補足)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について【R5.1.4】[PDF:167KB]
※(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について【R4.4.1更新】[PDF:70KB]
(3)経営事項審査 チェックシート(紙申請) (R5.1.11更新)[PDF:177KB]
経営事項審査 チェックシート(電子申請版) (R5.1.11更新)[PDF:167KB]
(4)主な修正箇所等 (R5.2.15更新)[PDF:164KB]
3.出向者について[PDF:53KB]
4.電子媒体での申請について[PDF:49KB]
5.その他
○経審結果の公表や個人情報の取扱い、合併や分割等を伴う特殊なケースでの受審の場合に関するご案内です。
6.様式集
○申請に必要となる様式がダウンロードいただけます。
7.経営事項審査関連情報のお問い合わせ先
登録経営状況分析機関一覧(国土交通本省リンク)
【令和5年1月1日改正・一部令和4年8月15日改正(令和4年8月15日更新)】
【令和3年12月27日改正(令和4年1月5日更新)】
○経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて[PDF:986KB]
・令和3年6月16日以降に経営規模等評価を申請した建設業者であって、申請の際に能力評価の結果を証する書面等の写し(レベル判定結果通知書)を提出することができなかった者は、令和4年4月26日までの間に限り、再審査の申立てが可能となります。
【令和3年4月1日改正(令和3年4月13日更新)】
【令和2年4月1日改正(令和2年4月2日更新)】
○「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
経営事項審査の事務取扱いについて(通知)[PDF:400KB]
【平成30年4月1日改正 (平成30年2月28日更新)】
【平成28年8月1日改正 (平成28年8月1日更新)】
【平成27年4月1日改正 (平成27年2月24日更新)】
○経営事項審査の審査項目及び基準の改正に伴う事務取扱いについて[PDF:269KB]
○経営事項審査の審査項目及び基準の改正について
【重要】平成27年4月1日改正の概要について[PDF:426KB]
【重要】平成27年4月1日改正の参考資料について[PDF:291KB]
【平成24年7月1日改正 (平成24年8月7日更新)】
○経営事項審査の審査基準の改正について
【重要】平成24年5月1日改正(同年7月1日改正)に係る関東地方整備局の運用等(1) (H24.8.7 一部修正)[PDF:632KB]
【重要】平成24年5月1日改正(同年7月1日改正)に係る関東地方整備局の運用等(2)[PDF:319KB]
経営事項審査の審査基準の改正等について(国土交通本省リンク)[外部サイト]
【平成23年4月1日改正 (平成24年4月2日更新)】
○大臣許可業者の皆様へ
経営事項審査平成24年度における運用について[PDF:958KB]
「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について(通達)[PDF:39KB]
(国総建第162号 平成22年10月15日)
【関連通達集】
国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話:048(601)3151
・経営事項審査担当