建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を2以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。
【建設業の許可申請・変更について】
建設業許可申請・変更の手引き(記載例あり) 令和7年2月更新[PDF:2.1MB]
建設業許可申請・変更の手引き[PDF:808KB]
1.建設業許可の概要について[PDF:95KB]
2.許可の要件について[PDF:130KB]
3.許可申請の手続きについて[PDF:165KB]
4.許可取得後の手続きについて(変更届・廃業届の提出等)[PDF:238KB]
5.その他[PDF:100KB]
6.資料(業種区分・有資格コード・指定学科)[PDF:463KB]
建設業許可申請関係書面の記載例[PDF:626KB]
建設業許可変更届出書関係書面の記載例[PDF:704KB]
主な更新箇所等[Excel:16KB]
【経営業務の管理責任者の個別認定について】
経営業務の管理責任者の個別認定について[PDF:199KB]
(様式)認定申請書[Word:34KB]
(様式)認定調書(別紙6)[Excel:91KB]
【事業承継等の認可申請について】
事業承継等の事前認可制度[PDF:952KB]
【電子申請について】
令和5年1月10日より、建設業許可や経営事項審査の電子申請の受付を開始しております。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)を活用することにより、他関係省庁等とのバックヤード連携による添付書類削減等、申請や届出に係る事務負担等軽減を図ることができるため、是非ご活用ください。
建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて[外部サイト]
電子申請の操作方法等をまとめた動画を公開しております。併せてご覧ください。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け<基本編>(YouTube)[外部サイト]
建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け<操作編>(YouTube)[外部サイト]
建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け<代理申請編>(YouTube)[外部サイト]
【申請書等について】
最新の許可申請書等については、こちらからダウンロードすることが可能です。
許可申請の手続き[外部サイト]
様式集[ZIP:751KB]
※申請前に最新の様式を確認してください。
決算変更届の表紙については、以下の様式をご利用ください。
別紙8「変更届出書」[Word:30KB]
建設業法の改正の詳細については、以下のページをご覧ください。
品確法・建設業法・入契法等の改正について[外部サイト]
※解体工事業については平成28年6月1日施行です。詳細は、以下のページをご覧ください。
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(平成28年6月1日施行)[外部サイト]
国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、関東地方整備局管内に主たる営業所がある建設業者に限り、関東地方整備局にて「許可証明書」の交付を行っています。
許可証明書の取扱いが変わります。[PDF:80KB]
▽許可証明書の交付について[PDF:849KB]
▽英文許可証明書の発給について[PDF:849KB]
(記載例)発給申請書[Word:36KB]
(参考)建設業許可における建設工事の種類の英語表記[PDF:63KB]
大臣許可業者(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県に本店を置いている建設業者)については、申請書類等の閲覧が可能です。
予約方法等の詳細は以下のPDFをご覧ください。
大臣許可業者の許可申請書類の閲覧について[PDF:66KB]
電子申請システム(JCIP)上で提出された申請書類等に関しては、以下のページから閲覧可能です。
建設業許可電子閲覧システム(JCIP電子閲覧システム)[外部サイト]
国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話:048(601)3151
・建設業係(建設業許可に関する件)
・建設業技術係(業種判定・指定学科判定・技術者制度・施工体制及び一括下請指導等)