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建設産業

建設業の許可について

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を2以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
 本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。

目次

建設業に関する重要なおしらせ 詳細はこちらをクリック。

 

1.「建設業許可申請・変更の手引き(記載要領あり)」(令和元年10月30日以降適用)[PDF:25192KB]
(記載例) 22号の2変更届出書 (経営業務の管理責任者・専任技術者の変更時)[PDF:1015KB]
○主な変更点は以下の通りです。
 ・欠格要件から「成年被後見人若しくは被保佐人」を削除、「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」を追加
 ・「営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧」に「登録ALC基幹技能者」「登録土工基幹技能者」を追加
 「建設業許可申請・変更の手引き(記載要領あり)」(令和2年4月1日以降適用)[PDF:2217KB]

2.最新の申請書等については、こちらからダウンロードすることが可能です。
▽申請書等へ[外部サイト]
 ※申請前に最新の様式を確認して下さい。

▽別紙8「変更届出書」はこちらからダウンロードしてください。
 別紙8「変更届出書」[Word:30KB]

▽確認資料の送付について(様式)(平成28年11月更新)[Excel:179KB]
※確認資料は返却いたしません。「許可通知書」発行後、関東地方整備局において「溶解処理」を行います。

3.建設業法の改正の詳細については、以下のページをご覧下さい。
・品確法・建設業法・入契法等の改正について[外部サイト]
・「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について[外部サイト]

※解体工事業については平成28年6月1日施行です。詳細は、以下のページをご覧ください。
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(平成28年6月1日施行)[外部サイト]

4.建設業許可事務ガイドライン[PDF:362KB]

5.許可証明書
国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、関東地方整備局管内に主たる営業所がある建設業者に限り、関東地方整備局にて「許可証明書」の交付を行っています。
許可証明書の取扱いが変わります。[PDF:79KB]
▽許可証明書の交付について[PDF:91KB]
▽英文許可証明書の発給について[PDF:87KB]
 ・(記載例)発給申請書[Word:36KB]
 ・(参考)建設業許可における建設工事の種類の英語表記[PDF:62KB]

6.関係法令及び通達
関係法令及び通達については、以下のページをご覧下さい。
▽関係法令[外部サイト]
▽通達[外部サイト]

7.建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
▽検索システムはこちらから[外部サイト]

8.建設業許可業者数
建設業許可業者数については、以下のページをご覧下さい。
▽各年度末(3月31日)現在[外部サイト]

9.国土交通大臣(関東地方整備局管内に本店を置く場合)の許可を受けようとする場合は下記のお問い合わせ先へ、それ以外の許可を受けようとする場合については、許可を受けようとする許可行政庁へ直接お尋ね下さい。)
▽許可行政庁一覧[外部サイト]

お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
 電話:048(601)3151

・建設業係(建設業許可に関する件)
・建設業技術係(業種判定・指定学科判定・技術者制度・施工体制及び一括下請指導等)

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369