建設業者・民間発注者向け資料について

　適正な工期設定を通じて長時間労働を是正するとともに、週休2日を確保することは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要です。一方、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。そこで、工期に関する基準や適正工期のあり方を受発注者にわかりやすく解説したパンフレットをご紹介します。

・適正工期確保ガイドブック[PDF:5.2MB]
・周知用パンフレット[PDF:3.0MB]
・適正な工期設定に関する周知パンフレット[PDF:895KB]
・パンフレットの説明動画[MP4形式：19分12秒][27.9MB]

説明動画はパンフレットをお手元にご準備のうえ、ご覧ください。

　建設業界が国民の安心・安全の確保を担う、「地域の守り手」として安定的に活動するためには、適正な価格設定による建設工事の取引が重要になります。取引環境の構築にご協力をお願いします。

・適正価格による取引の周知パンフレット[PDF:388KB]

　建設業は、技能労働者等の高齢化や若年労働者等の減少により、将来の担い手確保が喫緊の課題となっています。また、令和6年度から時間外労働時間の上限規制が適用されるため、長時間労働の是正等をはじめとする働き方改革等への対応も急務となっています。
　このため、改正建設業法に著しく短い工期の禁止などの規定を追加するとともに、建退共の掛金充当の徹底など、国土交通省と業界団体等が一体となって様々な取組を進めていますが、取組を確実なものにするためには、発注者の理解と協力が不可欠です。
　本資料は、民間を含む発注者に適用される規定、業界団体から要望があった内容等をまとめたものです。
　発注者におかれては、別添内容をご確認いただき、適切な工期及び必要な経費（費用）の確保についてご配慮等をお願いします。
　また、建設業者（元請企業）におかれても、下請企業等に負担が生じないよう、発注者との協議の際にご活用をいただき、適切な協議をお願いいたします。
 
【発注者にご協力等をお願いしたい事項】
(1)著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁止
(2)建退共の掛金納付に係る受注者費用は適正に負担を
(3)建設キャリアップシステムの活用等に必要な費用等についてご配慮を

・民間発注者の皆様へ【著しく短い工期・CCUS説明資料】(R5.3更新)[PDF:2.1MB]

【令和6年度】
建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会(オンライン方式)を開催します。【受付終了】[PDF：92KB]

【令和6年度】
0.説明会次第[PDF：50KB]
【オンライン方式】[外部サイト]

1.建設工事における労働災害防止対策について[PDF：3.0MB]
厚生労働省　埼玉労働局　労働基準部　健康安全課(TEL：048-600-6206)

2.足場等に係る安全対策について[PDF：7.4MB]
全国仮設安全事業協同組合　関東支部(TEL：03-3639-1571)

3.関東地方整備局管内における工事事故の現状と対策について[PDF：4.0MB]
国土交通省　関東地方整備局　企画部　技術調査課(TEL：048-601-3151)

4.安全衛生経費の適切な支払いについて[PDF：14.8MB]
国土交通省　不動産・建設経済局　建設振興課　専門工事業・建設関連業振興室(TEL：03-5253-8111)

5.社会保険加入促進について[PDF：1.6MB]
国土交通省　不動産・建設経済局　建設振興課(TEL：03-5253-8111)

6.一人親方に関する取組について[PDF：4.9MB]
国土交通省　不動産・建設経済局　建設振興課(TEL：03-5253-8111)

【経済産業省から建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について協力依頼があったため資料のみ掲載】
ガス管工事事故防止に関するリーフレット(1)[PDF：996KB]
ガス管工事事故防止に関するリーフレット(2)[PDF：282KB]
経済産業省　関東東北産業保安監督部　保安課(TEL：048-600-0416)

国土交通省　関東地方整備局　建政部　建設産業第一課
〒330-9724　埼玉県さいたま市中央区新都心2-1　さいたま新都心合同庁舎2号館
　電話:048(601)3151