建設業の将来の担い手確保の観点からも、長時間労働の是正や週休2日の確保など、働き方改革の推進が喫緊の課題となっています。また、時間外労働の上限規制については、建設業はこれまで適用猶予とされていましたが、令和6年4月1日以降は適用となり、違反した場合は罰則の対象となります。
厚生労働省では、建設業に向けたわかりやすい資料や説明会の開催などの働き方改革に対応するための様々な支援ツールを用意しておりますので、こちらで紹介させていただきます。
管内の各労働基準監督署では時間外労働の上限規制に関する内容を中心に、建設企業を対象とした説明会を開催しています。詳しくは、労働局・労働基準監督署にお問い合わせいただくか、下記のサイトをご覧ください。
労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト[外部サイト]
また、管内の各労働局からのお知らせについても、随時このページで紹介させていただきます。
■東京労働局
(発注者様向け)建設業の時間外労働に係る上限規制説明リーフレット[PDF:686KB]
(施工者様向け)建設業の時間外労働に係る上限規制説明リーフレット[PDF:1.3MB]
問合せ先:東京労働局労働基準部監督課(TEL:03-3512-1612)
■長野労働局
(発注者様向け)労働時間規制を踏まえた適正な工期設定に関するリーフレット[PDF:117KB]
問合せ先:長野労働局労働基準部監督課(TEL:026-223-0553)
自然災害が発生し、災害救助法が適用された地域などについては、労働基準行政に関し、支援などを受けることができます。詳しくは、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
厚生労働省のページ[外部サイト]
・令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)はこちらをご覧ください。
令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)[外部サイト]