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地方公共団体支援

地方公共団体におけるインフラメンテナンスの課題

道路構造物の定期点検の結果

 平成26年度から始まった橋梁やトンネル等の道路構造物の定期点検は、平成30年度で1巡目が終了し、令和元年度から2巡目が始まりました。

 全道路管理者が管理する橋梁の1巡目の定期点検結果は、早期に措置を講ずべき状態(判定区分III)が10%、緊急に措置を講ずべき状態(判定区分IV)が0.1%となっています。
 また、トンネルの1巡目の定期点検結果は、判定区分IIIが41%、判定区分IVが1%となっています。

 判定区分IIIやIVの道路構造物については、速やかに補修や修繕を行う必要がありますが、地方公共団体では、道路構造物を補修修繕するための予算不足や、職員等の人材不足、知識経験の未定着などの多くの課題を抱えており、補修や修繕が進んでいない状況が見受けられます。

 そこで、地方公共団体のインフラメンテナンスを推進するために、関東道路メンテナンスセンターでは、国と地方公共団体という組織の垣根を越えて、様々な技術支援を実施しています。

関東道路メンテナンスセンターによる技術支援

 以下の各ページにて、地方公共団体への技術支援内容を紹介しています。
 橋梁などのメンテナンスで不安や疑問をもつ地方公共団体職員の皆さまは、ぜひご覧いただき、お気軽に関東道路メンテナンスセンターへお問い合わせください。

技術相談のイメージ

技術相談

相談内容に応じて、現地調査や技術助言を行います。
橋梁等の現況などについて相談がある方はご覧ください。

研修講師のイメージ

研修講師

地方公共団体職員対象の研修等の講師を派遣しています。
人材育成にお困りの方はご覧ください。

直轄診断のイメージ

直轄診断

地方公共団体が管理する橋梁で、緊急かつ高度な技術力を要する可能性が高いものが対象です。

その他支援のイメージ

その他支援

技術相談などの他にも計画策定などの助言を行っています。

リーフレットのイメージ

リーフレット公開中

地方公共団体向けの技術支援内容をまとめたリーフレットを公開しています。
担当職員は、ぜひ印刷して、お手元に控えてください。

お問い合わせ

下記のお問い合わせフォームにて、相談内容等を入力して、ご連絡ください。
後日、関東道路メンテナンスセンターの担当者より、連絡を差し上げます。
なお、都県のみならず、市町村につきましても相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。
技術支援に係る、地方公共団体の費用負担はありません。
ただし、技術支援の内容によって、他団体(国総研など)の協力が必要となった際は、費用負担が生じる場合があります。

お問い合わせフォーム
※クリックすると、専用フォームに自動アクセスされます。

国土交通省 関東地方整備局 関東道路メンテナンスセンター
〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-89-1 タカラビル2階 電話:048(729)7780 FAX:048(729)7790