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  • 建設業者の経営支援等について

    2.資金繰り対策

    1.中間前払金制度について

     中間前払金とは、当初の前払金に加え、工期半ばで請負代金額の2割を追加して行う前金払いのことをいいます。当該工事の請負契約約款等に中間前払金の条項があり、次の要件を満たしている場合(発注者の認定が必要です。)請求することができます。
    (1)当初の前払金が支出されていること。
    (2)工期の2分の1を経過していること。
    (3)工程表により、工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
    (4)工事の進捗出来高が請負金額の2分の1以上に達していること。 
    また、本制度は地域の建設業者の資金繰り改善に寄与することを目的として、平成11年2月から、地方公共団体発注工事において、「中間前払金制度」の導入が可能となっています。
    関東地方整備局管内の状況は、都県及び市区町村の合計429団体のうち361団体が導入しています。(平成31年4月30日現在)

    ▽中間前払金制度の導入・活用の促進について[PDF:882KB]
    ▽地方公共団体における中間前金払制度の創設等について[外部サイト]
    ▽公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について[PDF:154KB]

     
    2.ゼロ国債工事等に係る金融保証制度について
     ゼロ国債工事等の公共工事について、早期着工に要する資金を調達する際に保証事業会社が債務保証を行うことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。

    <対象工事>
     平成28年度に国又は地方公共団体等と請負契約を締結した工事で、当該年度中に発注者から前払金が支払われない工事が対象となります。 ただし、低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は、対象となりません。

    <対象範囲>
     当該公共工事の着工に必要な資金で、平成29年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。

    <保証料>
     保証金額に対して、日歩3厘(年利=1.095パーセント) なお、借入金に対しては、別途、金融機関所定の貸出利息が必要となります。

    □パンフレット
    保証事業会社による“ゼロ債金融保証[PDF:1178KB]

    □保証のお申し込み
     保証のお申し込みについては、各保証事業会社で受け付けていますので、各社にお問い合わせ下さい。
    ・東日本建設業保証(株)[外部サイト]
    ・北海道建設業信用保証(株)[外部サイト]
    ・西日本建設業保証(株)[外部サイト]

    (参考)経営事項審査における取扱いについて
     当該金融保証による借入金の経営事項審査における事務取扱いについて、以下の通り関係者に通知しております。
    いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査における事務取扱いについて[PDF:90KB]

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369