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  • 建設業者の経営支援等について

    1.金融支援


    1.【地域建設業経営強化融資制度】 〜制度の期限は令和3年3月31日までです〜

     元請企業のみなさんの資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」を平成20年11月4日から実施しています。
     本制度を活用することにより、公共工事等の請負代金債権を担保に事業協同組合等から低利で融資を受けることができます。また、未完成部分の施工に要する資金も融資を受けやすくなります。

    <制度の概要>
    ●受注した公共工事の出来高が5割に達した場合、出来高に応じて融資を受けることができます(複数回利用可)。
    ●未完成部分の施工に要する資金については、前払金の支払を受けている場合、保証事業会社の金融保証により融資を受けやすくなります。
    ●公共性のある民間工事を受注した場合や東日本大震災の被災地域における災害廃棄物の撤去等(がれきの処理等)を受注した場合も対象となります。

    2.【下請セーフティネット債務保証】

      公共工事等を受注する元請建設企業に対し低利な融資を行うとともに、下請建設企業等への支払い条件の改善を図るための事業です。

    <制度の概要>
    ●工事を施工中の元請建設企業が、工事請負契約代金債権を事業協同組合等に対し譲渡することにより、当該事業協同組合等から工事の出来高の範囲内で低利融資を受けられます。
    ●元請建設企業は、借入申込みの際に、下請負人等に対する支払状況・支払計画を提出することが転貸融資の条件とされているため、元請建設企業が借り入れた資金が下請建設企業の支払いに充当されることとなり、当該下請建設企業の資金繰りの改善が期待されます。

    ・パンフレット[PDF:583KB]

    3.【下請債権保全支援事業】 〜制度の期限は令和2年3月31日までです〜

     下請企業や資材業者のみなさんの下請債権等の保全を支援する「下請債権保全支援事業」を平成22年3月1日から実施しています。
     下請建設企業等が元請建設企業等に対して有する債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。

    <制度の概要>
    ●債務者が経営事項審査を受けているなどの一定の要件を満たせば、下請次数に関係なく(例えば、2次下請建設企業が1次下請建設企業に対して保有している債権についても)支払保証を受けることができます。
    ●ファクタリング会社に支払う保証料の一部が軽減されます。
    ●保証を受けられる時点は、原則として手形の交付を受けた段階(手形以外の債権は支払請求段階)からです(個別保証)。なお、個々の下請工事等ごとに、下請契約等の締結段階からも保証を受けることができます(枠保証)。
    ●東日本大震災の被災地域における災害廃棄物の撤去等(がれきの処理等)に係る債権も対象となります。

    ・パンフレット(下請建設企業・資材業者のみなさんへ)
    ▽ダウンロード[PDF:421KB]

     

    ・詳しくは、本事業のポータルサイトをご覧ください。
    ◆ポータルサイト  
    https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/index.html[外部サイト]

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