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社会資本整備

都県建設業協会との意見交換会

令和4年度の実施状況

■都県建設業協会と関東地方整備局・関係都県・政令市は、発注者と受注者双方が抱える諸課題の改善に向け、意見交換会を開催しています。【R4.11.1NEW】
 なお、各意見交換会は、マスコミ関係者に公開で開催しています

令和4年度の実施状況
団体名 開催日 意見交換会テーマ 開催結果 配付資料一式
(協会資料,
整備局資料)
群馬県建設業協会 10月3日(月) 1.働き方改革の推進について
2.BIM/CIM活用工事について
3.国土交通省の公共事業の見通しについて
茨城県建設業協会 10月24日(月) 1.酷暑期における歩掛改正及び標準作業量の補正について
2.特例監理技術者について
3.総合評価落札方式における難工事施工実績、難工事功労表彰の評価について
4.スライド条項について
山梨県建設業協会 10月28日(金) 1.公共事業予算の確保について
2.担い手確保に向けたDXの推進について
3.治水の安全性向上について
4.効果的な道路事業の推進について
5.円滑な工事発注について
6.地域に精通した地方建設企業が参入できる入札制度の推進について
神奈川県建設業協会 10月31日(月) 1.建設資機材の価格高騰への対応について
2.公共事業予算の拡充と早期執行について
3.市町村への品確法運用指針の徹底について
4.入札契約制度・運用の改善について
5.働き方改革への対応について
6.災害時における応急活動に対する安全確保の強化
7.公共工事標準請負契約約款の見直しについて
8.適切な現場対応について
9.DX の推進について
東京建設業協会 11月9日(水) 1. 国土強靭化の推進
2.働き方改革の推進
3.建設キャリアアップシステムへの対応
4.生産性向上・DXの推進
5.カーボンニュートラル(CN)に向けた取組み支援
6.高騰する建設資材価格への対応
埼玉県建設業協会 11月11日(金) 1.公共事業予算の増額確保と地元企業向け工事の増額について
2.「働き方改革」の推進について
3.公共工事標準請負契約約款の見直しについて
4.総合評価について
5.その他
長野県建設業協会 11月21日(月) 1.公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災対策の推進について
2.公共工事標準請負契約約款第30条(不可抗力による損害)の改善について
3.高騰する資材価格の速やかな設計価格への反映について
4.小規模点在工事の発注について
5.盛土規制法について
栃木県建設業協会 11月25日(金) 1.防災・減災対策の推進と社会資本整備による強靭な国土づくり
2.週休二日制導入に伴う人件費等への対応について
3.建設資材の価格高騰等への対応について
千葉県建設業協会 11月30日(水) 1.「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の着実な実施と、対策終了後の中長期計画について
2.県内道路事情の地域間格差の解消と防災対策
3.災害時における広域連携と命令系統の一元化について
1都8県建設業協会 1月23日(月) 1.令和4年度第2次補正予算の円滑な執行の取り組み
2.関東地方整備局の取り組みについて
3.各都県建設業協会における施工体制の確保に係る現状、意見等

リンク集

実施状況

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369