技術情報
関係機関の連携
-
都県建設業協会との意見交換会
令和元年度の実施状況
■都県建設業協会と関東地方整備局・関係都県・政令市は、発注者と受注者双方が抱える諸課題の改善に向け、意見交換会を開催しています。【R1.12.16NEW】
なお、各意見交換会は、マスコミ関係者に公開で開催しています令和元年度の実施状況 団体名
（都県建設業協会)開催日 意見交換会テーマ 次第 出席者名簿 関東地整
回答趣旨栃木県建設業協会 7月8日(月) 1．建設業における働き方改革と災害対応について
2．新・担い手3法について
3．令和元年度国土交通省予算と施策の地方展開について[PDF：62KB] 
[PDF：75KB] [PDF：96KB] 群馬県建設業協会 7月22日(月) 1．小雪時の除雪業務、体制について
2．工事における熱中症対策費用について[PDF：62KB] [PDF：88KB] [PDF：58KB] 埼玉県建設業協会 8月1日(木) 1．公共事業予算の増額確保と県内業者の受注機会の拡大
2．施工時期の平準化について
3．週休2日制適用工事について
4．ICT施工の拡大について
5．生産性の向上について
6．事務手続の負担軽減について[PDF：66KB] [PDF：60KB] [PDF：176KB] 千葉県建設業協会 8月9日(金) 1．中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保
2．地域建設業の受注機会確保について[PDF：80KB] [PDF：64KB] [PDF：66KB] 神奈川県建設業協会 8月23日(金) 1．公共事業予算の増額確保と地域建設業者向けの工事の増加について
2．入札契約制度・運用の改善について
3．施工時期の平準化について
4．市町村への品確法運用指針の徹底について
5．働き方改革への対応について
6．適切な現場対応について[PDF：86KB] [PDF：87KB] [PDF：221KB] 長野県建設業協会 8月29日(木) 1．公共事業予算の持続的・安定的な確保と国土・県土強靭化の長期計画策定について
2．低入札価格調査基準の改定の御礼と算定方法における一般管理費に乗ずる係数の引き上げについて
3．担い手3法の全ての発注者への浸透について
4．建設業法第7条における営業所に置く専任の技術者について
5．中小建設会社の適正な利潤の確保について（間接工事費率対象額下限値の見直し)[PDF：74KB] [PDF：65KB] [PDF：147KB] 東京建設業協会 9月12日(木) 1．新・担い手3法の浸透
2．週休2日の推進
3．働き方改革の推進[PDF：59KB] [PDF：66KB] [PDF：160KB] 山梨県建設業協会 10月25日(金) 1．令和元年度補正予算の早期編成と令和2年度当初予算の増額確保等について
2．治水の安全性向上のための事業の推進について
3．積算基準上における監理技術者等（主任技術者を含む）の位置づけについて
4．入札・契約・施工などにおける改善要望について
5．災害復旧活動の、一連作業の一体的な広報に関する新たな取り組みについて[PDF：69KB] [PDF：64KB] [PDF：187KB] 茨城県建設業協会 11月8日(金) 1．公共事業予算の安定的・継続的な確保について
2．i－Constructionの取り組みについて
3．概略設計について
4．女性技術者活躍のための取り組みについて[PDF：62KB] [PDF：66KB] [PDF：132KB]
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369