技術情報
■都県建設業協会と関東地方整備局・関係都県・政令市は、発注者と受注者双方が抱える諸課題の改善に向け、意見交換会を開催しています。【R4.3.7NEW】
なお、各意見交換会は、マスコミ関係者に公開で開催しています
団体名 | 開催日 | 意見交換会テーマ | 次第 | 出席者名簿 | 関東地整 回答趣旨 |
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神奈川県建設業協会 | 10月25日(月) | 1.公共事業予算の拡充と早期執行について 2.市町村への品確法運用指針の徹底について 3.入札契約制度・運用の改善について 4.働き方改革への対応について 5.災害時における応急活動に対する安全確保の強化 6.公共工事標準請負契約約款の見直しについて 7.適切な現場対応について |
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東京建設業協会 | 10月27日(水) | 1.国土強靭化の推進について 2.働き方改革の推進について 3.建設キャリアアップシステム(CCUS)の対応について 4.建設DXの推進について 5.カーボンニュートラル(CN)の取組みへの支援について |
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千葉県建設業協会 | 10月29日(金) | 1.強靭化5 か年加速化対策予算の当初予算特別枠での増額確保について 2.監理技術者等の専任義務緩和について 3.週休2 日制における技能労働者の賃金収入の確保について 4.現状に沿った歩掛の見直しについて |
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茨城県建設業協会 | 11月1日(月) | 1.詳細設計の精度向上について 2.品質証明員制度について 3.既製杭工の実勢単価との乖離について 4.3次元施工データの取り扱いについて |
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群馬県建設業協会 | 11月8日(月) | 1.地域建設業が取り組むキャリアアップシステムについて 2.ICT施工の内製化について |
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埼玉県建設業協会 | 11月10日(水) | 1.公共事業予算の増額確保と地元企業向け工事の増額について 2.「働き方改革」の推進について 3.生産性の向上について 4.専任技術者・現場代理人の適切な配置について |
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山梨県建設業協会 | 11月15日(月) | 1.公共事業予算の確保について 2.治水の安全性向上のための事業の推進について 3.概略発注における着工までの期間の工期付加について 4.工事関係書類のスリム化について 5.週休二日制度を無理なく達成できる工期設定について |
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長野県建設業協会 | 11月22日(月) | 1.公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災対策の推進について 2.建設工事標準請負契約約款第30 条(不可抗力による損害)の改善について 3.施工時期の平準化の取組の一層の促進について 4.時間外労働の上限規制の特例措置について 5.週休2 日について 6.若手技術者への評価 |
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栃木県建設業協会 | 11月29日(月) | 1.公共事業予算の確保と地域社会の安定的発展について 2.小規模工事におけるICT 施工の対応をはじめとする生産性の向上について 3.新・担い手三法発注関係事務運用指針の市町村等への普及について |
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1都8県建設業協会 | 1月18日(火) | 1.各都県建設業協会における施工体制の確保に係る現状、意見等 | [PDF:61KB] | [PDF:129KB] | - |