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関係機関の連携

  • 都県建設業協会との意見交換会

    ■都県建設業協会と関東地方整備局・関係都県・政令市は、発注者と受注者双方が抱える諸課題の改善に向け、意見交換会を開催しています。【R4.3.7NEW】
     なお、各意見交換会は、マスコミ関係者に公開で開催しています

    <○令和3年度の実施状況>

    団体名 開催日 意見交換会テーマ 次第 出席者名簿 関東地整
    回答趣旨
    神奈川県建設業協会 10月25日(月) 1.公共事業予算の拡充と早期執行について
    2.市町村への品確法運用指針の徹底について
    3.入札契約制度・運用の改善について
    4.働き方改革への対応について
    5.災害時における応急活動に対する安全確保の強化
    6.公共工事標準請負契約約款の見直しについて
    7.適切な現場対応について
    東京建設業協会 10月27日(水) 1.国土強靭化の推進について
    2.働き方改革の推進について
    3.建設キャリアアップシステム(CCUS)の対応について
    4.建設DXの推進について
    5.カーボンニュートラル(CN)の取組みへの支援について
    千葉県建設業協会 10月29日(金) 1.強靭化5 か年加速化対策予算の当初予算特別枠での増額確保について
    2.監理技術者等の専任義務緩和について
    3.週休2 日制における技能労働者の賃金収入の確保について
    4.現状に沿った歩掛の見直しについて
    茨城県建設業協会 11月1日(月) 1.詳細設計の精度向上について
    2.品質証明員制度について
    3.既製杭工の実勢単価との乖離について
    4.3次元施工データの取り扱いについて
    群馬県建設業協会 11月8日(月) 1.地域建設業が取り組むキャリアアップシステムについて
    2.ICT施工の内製化について
    埼玉県建設業協会 11月10日(水) 1.公共事業予算の増額確保と地元企業向け工事の増額について
    2.「働き方改革」の推進について
    3.生産性の向上について
    4.専任技術者・現場代理人の適切な配置について
    山梨県建設業協会 11月15日(月) 1.公共事業予算の確保について
    2.治水の安全性向上のための事業の推進について
    3.概略発注における着工までの期間の工期付加について
    4.工事関係書類のスリム化について
    5.週休二日制度を無理なく達成できる工期設定について
    長野県建設業協会 11月22日(月) 1.公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災対策の推進について
    2.建設工事標準請負契約約款第30 条(不可抗力による損害)の改善について
    3.施工時期の平準化の取組の一層の促進について
    4.時間外労働の上限規制の特例措置について
    5.週休2 日について
    6.若手技術者への評価
    栃木県建設業協会 11月29日(月) 1.公共事業予算の確保と地域社会の安定的発展について
    2.小規模工事におけるICT 施工の対応をはじめとする生産性の向上について
    3.新・担い手三法発注関係事務運用指針の市町村等への普及について
    1都8県建設業協会 1月18日(火) 1.各都県建設業協会における施工体制の確保に係る現状、意見等 -

    リンク集

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