事務所の取り組み
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流域治水プロジェクト
令和元年東日本台風をはじめ、近年激甚な水害が頻発しています。気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川・下水道管理者等による治水対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が主体となり治水に取り組む社会を構築し、流域全体で協働し水害を軽減させる治水対策、「流域治水」へ転換を進めることが必要とされています。
「流域治水プロジェクト」は、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速させるものです。
江戸川流域および中川・綾瀬川流域においても、それぞれ「流域治水協議会」を設置、「流域治水プロジェクト」を策定・公表し、流域の関係者とともに、流域治水を計画的に推進していきます。
また、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表いたしました。
令和６年５月３０日に江戸川流域治水協議会と江戸川減災対策協議会を統合して江戸川流域治水及び減災対策協議会とするとともに、中川・綾瀬川流域治水協議会と中川・綾瀬川減災対策協議会を統合して中川・綾瀬川流域治水及び減災対策協議会としました。
