■解決の道は遠く。
金銭的補償だけではなく、水没後の暮らしの不安をなくしてくれる生活再建計画、それが地元住民の望みでした。 昭和44年、初のダム説明会が開かれ、生活再建相談所も開設。 しかし、地形上の困難から、移転地探しははかどらず、住民の不安に応える生活再建計画を提案するのは難しいことでした。建設省と関係者の事態打開への努力が続く中で、昭和55年、群馬県から水没後の生活の具体的ビジョンを描いた「生活再建計画」が長野原町に出されました。 地元の人々の中からも行き詰まった現状を打開しようという声が上がり、新しい町づくり、故郷づくり、ダム開発を地域の振興に役立てる道を求める住民の真剣な討議が始まりました。また、今までの法律ではカバーできない水没関係者の支援のために、昭和48年、「水源地域対策特別措置法」（水特法）が制定され、昭和61年に国の指定ダムとして告示されました。 昭和51年、水源地の犠牲に対して、恩恵を受ける下流受益地も相応の負担をする「利根川・荒川・水源地域対策基金」が発足し、八ッ場ダムは昭和62年に基金対象ダムに指定され、ダム事業・水特法事業・基金事業の3事業によって、水没者の生活再建をはかることとなりました。