共同溝

地下に設置されるため地震災害などに強い共同溝は、路面の掘削を規制するとともに、各種公益物件を効率的機能的に集約し、円滑な道路交通の確保を図ることを目的とするものです。 横浜国道事務所では、管内50.3kmの維持・管理を行っています。

平成7年の阪神・淡路大震災では、建物をはじめ、電気、電話、上下水道などのライフラインにまで被害がおよびました。
この大震災を教訓として、共同溝整備による安全性・信頼性の高いライフライン網の重要性が再認識されました。

ライフラインが共同溝にまとめて整備されることにより、それぞれ行われていた道路の掘り返し工事の抑制と、交通渋滞、振動、騒音、道路の損傷などが防止され、安全で走りやすい道路が実現しました。また、各公益物件の点検、管理が容易になり、異常の早期発見により、安定的な供給が可能となりました。