書類名称 | 登録又は更新手続きに必要な様式 | 変更手続きに必要な様式 (変更が生じた日から30日以内に提出) |
廃業手続きに必要な様式 | その他の様式 |
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①登録申請書第1面 |
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②登録申請書第2面 (法定代理人に関する事項) ※法定代理人よる申請者のみ作成する書面 |
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③登録申請書第3面 (役員に関する事項) |
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④登録申請書第4面 (営業所又は事務所に関する事項) |
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⑤登録申請書第5面 (既に有している免許又は登録) |
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⑥登録申請書第6面 (登録免許税納付書・領収証書、収入印紙貼付様式) |
【![]() ※e-TAXで電子納付した証明書は不可 ※登録免許税の領収証書のイメージと留意事項 |
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⑦別記様式第二号 (役員並びに相談役及び顧問の略歴書) ※法に規定する宅建業者又はマンション管理業者であっても顧問及び相談役の略歴書は省略不可。 |
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【![]() ![]() 【変更事由】 ●法人の代表者並びに役員の就任 ●法人の代表者並びに役員の氏名 |
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⑧別記様式第三号(1面) (相談役及び顧問に関する登録) |
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⑨別記様式第三号(2面)(100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者)(法人の場合) |
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⑩別記様式第四号 (業務等の状況に関する書面) |
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⑪別記様式第五号 (業務管理者の配置状況)(法人及び個人) |
【![]() ![]() 【必要添付書類】 業務管理者毎に、以下に掲げるいずれかの修了書(写し)又は証明書(写し)を添付 ●令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月までに登録した賃貸不動産経営管理士においては、賃貸不動産経営管理士証(写し)及び移行講習機関が発行する移行講習修了証(写し)を添付 ![]() ●宅地建物取引士証(写し)及び指定講習機関が発行する指定講習修了証(写し)を添付 ![]() ![]() ●登録証明事業実施機関が発行する証明書(写し)を添付 ![]() | 【![]() ![]() 【必要添付書類】 左欄と同じ 【変更事由】 ●主たる事務所又は事務所の所在地の変更 ●従たる営業所又は事務所の新設、廃止、所在地の変更 ●既に配置している業務管理者の変更や姓名の変更のみの場合は本様式のみをメールで送ってください。 [email protected] |
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⑫別記様式第六号 (誓約書:法人) |
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⑬別記様式第七号 (財産に関する調書:個人のみ) ※個人事業主で直近の決算に係る貸借対照表が債務超過である場合、登録申請日を含む事業年度の直前2年の各事業年度における損益計算書を添付してください。 |
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⑭別記様式第八号 (誓約書:個人) |
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⑮別記様式第九号 (登録事項変更届出書第1面) |
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⑯別記様式第九号 (登録事項変更届出書第2面) 法定代理人に関する事項 |
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⑰別記様式第九号 (登録事項変更届出書第3面) 役員に関する事項(法人である場合) |
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⑱別記様式第九号 (登録事項変更届出書第4面) 営業所又は事務所に関する事項 |
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⑲別記様式第九号 (登録事項変更届出書第5面) 既に有している免許又は登録 |
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⑳法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面 |
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㉑廃業等届出書 (法第9条第1項各号に該当することになったときは、その日から30日以内に廃業等届出書を提出) |
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㉒別記様式十一号(従業者証明書) |
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【![]() ※管理業者登録受けるまでの取り扱いについて注記あり ①:従業者証明書番号の付し方は、次の方法によること。 (1) 第1けた及び第2けたには、当該従業者が雇用された年を西暦で表したときの西暦年の下2けたを記載するものとする。 (2) 第3けた及び第4けたには、当該従業者が雇用された月を記載するものとする。ただし、その月が1月から9月までである場合においては、第3けたは0とし、第4けたにその月を記載するものとする。 (3) 第5けた以下には、従業者ごとに、重複がないように付した番号を記載するものとする。 ②:業務に従事する営業所又は事務所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、営業所又は事務所の長の印を押印すること。 ③:従業者の現住所等必要な事項がある場合には、裏面に記入すること。 ④:用紙の色彩は青色以外とすること。 ⑤:証明書の有効期間は5年以下とすること。 |
㉓別記様式第十二号(標識) |
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【![]() ※管理業者登録受けるまでの取り扱いについて注記あり |
㉔業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表(参考様式)
★本一覧表は、別記様式第四号【業務等の状況に関する書面】に記載された、管理戸数、契約金額、財産の分別管理等の数値等の根拠を確認することを目的としているため、提出前に数値の整合性を必ず確認してください。 ★本一覧表は参考様式ですが、本一覧表と同じ項目を網羅する台帳等があればそちらを提出することでも対応可。 |
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㉕管理受託契約/重要事項説明書(作成例) |
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㉖特定賃貸借契約/重要事項説明書(作成例) |
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㉗業務状況調書 (作成例) |
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㉘申出書(様式) |
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㉙賃貸住宅管理受託契約標準契約書 (作成例) |
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㉚特定賃貸借標準契約書 (作成例) |
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㉛『サブリース住宅標準契約書』の作成例はこちらをクリック【外部サイト/国土交通本省】 |
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書類名称 | 登録又は更新手続時に添付が必要書類 | 変更手続時に必要が必要書類 (変更が生じた日から30日以内に提出) |
廃業手続時に必要が必要書類 | 備考 |
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①定款又は寄付行為【法人のみ】 |
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②登記事項証明書【発行日から3か月以内のもの】 【法人のみ】 |
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【変更事由】
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③法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面(コピー可)【法人のみ】 ※ご提出いただく納税証明書(その1)のイメージはこちらをクリック |
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― | 納税証明書(その1)を添付 |
④役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村(特別区を含む)の長の証明書(身分証明書)(コピー可)【発行日から3か月以内のもの】
【法人のみ】 ※顧問及び相談役の身分証明書は不要 |
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【変更事由】 役員(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与等)全員について提出が必要 ※顧問及び相談役の身分証明書は不要 |
上記④において※役員が日本在住の外国人の場合 【誓約書記載例】 |
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誓約書に加えて、住所地の区市町村が発行する住民票(国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもので発行日から3か月以内のもの)を提出。 |
上記④において※役員が外国在住の外国人の場合 【誓約書記載例】 |
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誓約書に加えて、本人確認ができるパスポートの写し等を提出。 |
⑤最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書【法人のみ】 ※様式は任意 ★「最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書の取り扱いに関する留意点」はこちらをクリック |
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直近の事業年度における貸借対照表が債務超過となっている場合、登録申請日を含む事業年度の直前2か年度分の貸借対照表及び損益計算書を提出
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⑥所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面【個人のみ】 |
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⑦登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書(身分証明書)【個人のみ】 | ● |
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【変更事由】
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⑧営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書【個人のみ】 |
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【変更事由】 |
⑨本人確認書類【個人のみ】
住民票の写し 【発行日から3ヶ月以内のもの且つマイナンバーが記載されていないもの】 |
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【変更事由】 |
⑩封筒【法人】【個人】
紙申請の場合には120円切手を貼付した封筒が必須 電子申請の場合において、登録通知書が必要な場合は120円切手を貼付した封筒を送付すること。 |
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〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
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