賃貸住宅管理業法に係る賃貸住宅管理業登録申請等について

賃貸住宅管理業登録に係る様式等の一覧

・このページでは賃貸住宅管理業登録に係る様式について説明しています
・新規（更新）申請から登録までの標準処理期間は９０日です
・（重要）直近の事業年度における貸借対照表が債務超過（資産の部の合計が負債の部の合計を下回る）となっている場合、法第６条第十号を満たさず、賃貸住宅管理業登録できない可能性があります。詳細は【管理業者登録申請における財産的基礎の要件について】を御確認ください

・登録の有効期間は５年間です。有効期間満了後も引き続き登録を受ける場合は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請を行うことが必要です。更新申請がない場合、有効期間満了と同時に登録抹消となります（注：有効期間が過ぎた場合は、更新ではなく新規での申請となります。）

【目次】
（１）賃貸住宅管理業登録等電子申請システム（新規・更新）
（２）賃貸住宅管理業登録等電子申請システム（変更届出）
（３）紙申請（新規・更新）の様式一覧（法人）
（４）紙申請（新規・更新）の様式一覧（個人）
（５）紙申請（変更届出）の様式一覧
（６）廃業届出の様式一覧
（７）その他の様式

（１）賃貸住宅管理業登録等電子申請システム（新規・更新）

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの入口はこちら

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した新規申請については↓のマニュアルを御覧ください。

新規申請マニュアル　関東地方整備局版

(1)システムのよくあるトラブルの対応方法

(2)システムに関する問合せ

(3)制度に関する問合せ
国土交通省不動産・建設経済局参事官付 03-5253-8111(内線 25138,25131)

(4)申請に関する問合せ（システムに関するものを除く）
関東地方整備局建政部建設産業第二課賃貸住宅管理業係 048-601-3151

gBizについての問合せは関東地方整備局ではなくデジタル庁へお問い合わせください。電話番号：0570-023-797

【添付書類等様式一覧表】

書類名	様式
①登録申請書第６面（登録免許税納付書・領収証書、収入印紙貼付様式）	【様式】この様式に、新規の場合は登録免許税の領収証書を、更新の場合は収入印紙を貼り付けて郵送でお送りください。新規の場合は収入印紙を貼らないでください。また、e-TAXで電子納付した証明書は不可となりますのでご注意ください。領収証書・収入印紙の送付先：〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局　建政部建設産業第二課　賃貸住宅管理業係新規申請：登録免許税の納付方法については登録免許税の領収証書のイメージと留意事項を御確認ください。・登録免許税の根拠法令についてはこちらをクリック更新申請：手数料を収入印紙で納付。書面による場合：18,700 円、オンラインによる場合：18,000 円・根拠法令等についてはこちらをクリック
②賃管業法第６条第１項第二号に該当しないことの誓約書	【様式／記入例】役員が外国人の場合、身分証明書を添付することができないため、↑誓約書を添付してください
③業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表（参考様式）	【様式／記入例】・本一覧表は参考様式です。物件名、所在地、管理戸数を網羅する台帳等があれば、それを提出してください。・本参考様式に限らず、一覧表には合計管理戸数を記載してください。・合計管理戸数と「業務等の状況に関する書面」の管理戸数（管理受託＋特定賃貸借）は一致させてください。・行数が契約数となるように入力してください。・サブリース案件も管理受託している場合は、一覧表に加えてください。・オフィスや倉庫、駐車場等の居住用以外の物件や自己物件は一覧表に加えないでください。・管理物件がない場合はファイルに「管理物件はありません」と記載して添付してください。
④業務管理者の配置状況について	【必要添付書類】免許証ファイル・講習修了証ファイルに添付する資格書類などの説明をしています。賃貸不動産経営管理士についての問合せはこちら指定講習についての問合せはこちら
⑤最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書	【設立時貸借対照表】新規設立の法人で、最初の決算期を迎えていない法人にあっては、設立時の貸借対照表（会社の設立時や会社の開業時に作成される貸借対照表のことをいう。）を添付してください。

（２）賃貸住宅管理業登録等電子申請システム（変更届出）

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの入口はこちら

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した変更届出については↓のマニュアルを御覧ください。

変更届出マニュアル　関東地方整備局版

必要書類については↓もご参考ください。
・変更の届出等に係る必要書類一覧（外部リンク　国土交通省）
・「変更届」の提出の流れと必要書類一覧（法人）
・「変更届」の提出の流れと必要書類一覧（個人）

【添付書類等様式一覧表】

書類名	様式
①賃管業法第６条第１項第二号に該当しないことの誓約書	【様式／記入例】役員が外国人の場合、身分証明書を添付することができないため、↑誓約書を添付してください
②業務管理者の配置状況について	【必要添付書類】免許証ファイル・講習修了証ファイルに添付する資格書類などの説明をしています。賃貸不動産経営管理士についての問合せはこちら指定講習についての問合せはこちら

（３）紙申請（新規・更新）の様式一覧（法人）

書類名称	様式
①登録申請書第１面	【様式／記入例】
②登録申請書第２面（法定代理人に関する事項）	【様式／記入例】 ※省略可能　法定代理人よる申請者のみ作成する書面
③登録申請書第３面（役員に関する事項）	【様式／記入例】
④登録申請書第４面（営業所又は事務所に関する事項）	【様式／記入例】
⑤登録申請書第５面（既に有している免許又は登録）	【様式／記入例】
⑥登録申請書第６面（登録免許税納付書・領収証書、収入印紙貼付様式）	【様式】この様式に、新規の場合は登録免許税の領収証書を、更新の場合は収入印紙を貼り付けて郵送でお送りください。新規の場合は収入印紙を貼らないでください。また、e-TAXで電子納付した証明書は不可となりますのでご注意ください。領収証書・収入印紙の送付先：〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局　建政部建設産業第二課　賃貸住宅管理業係新規申請：登録免許税の納付方法については登録免許税の領収証書のイメージと留意事項を御確認ください。・登録免許税の根拠法令についてはこちらをクリック更新申請：手数料を収入印紙で納付。書面による場合：18,700 円、オンラインによる場合：18,000 円・根拠法令等についてはこちらをクリック
⑦別記様式第二号（役員並びに相談役及び顧問の略歴書）	【様式／記入例】宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑧別記様式第三号（1面）（相談役及び顧問に関する登録）	【様式／記入例】相談役及び顧問がいなければ省略可能です。また、相談役及び顧問がいる場合で、宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑨別記様式第三号（2面）（100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者）	【様式／記入例】宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑩別記様式第六号（誓約書：法人）	【様式／記入例】
⑪法人の履歴事項全部証明書（登記事項証明書）	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑫役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の区市町村の長の証明書（身分証明書）	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】本籍地の区市町村で発行される身分証明書になります。運転免許証等の身分証明書ではないのでご注意ください。宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
上記⑫において役員が日本在住の外国人の場合	【様式／記入例】誓約書と、住所地の区市町村が発行する住民票（国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもので発行日から３か月以内のもの）を提出してください。
上記⑫において役員が外国在住の外国人の場合	【様式／記入例】誓約書と、本人確認ができるパスポートの写し等を提出してください。
⑬定款又は寄付行為	宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、内容が異なる場合は提出を求める場合があります。
⑭別記様式第四号（業務等の状況に関する書面）	【様式／記入例】 ※管理戸数（管理受託＋特定賃貸借）と、⑮業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表の合計管理戸数は必ず一致させてください。
⑮業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表（参考様式）	【様式／記入例】・本一覧表は参考様式です。物件名、所在地、管理戸数を網羅する台帳等があれば、それを提出してください。・本参考様式に限らず、一覧表には合計管理戸数を記載してください。・行数が契約数となるように入力してください。・サブリース案件も管理受託している場合は、一覧表に加えてください。・オフィスや倉庫、駐車場等の居住用以外の物件や自己物件は一覧表に加えないでください。・本一覧表の合計管理戸数と、別記様式第四号【業務等の状況に関する書面】の管理戸数（管理受託＋特定賃貸借）は一致させてください。・管理物件がない場合は「管理物件はありません」と記載した紙をご用意ください。
⑯別記様式第五号（業務管理者の配置状況）	【様式／記入例】業務管理者毎に↓の資格書類を添付してください。【必要添付書類】賃貸不動産経営管理士についての問合せはこちら指定講習についての問合せはこちら
⑰最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書	直近の貸借対照表及び損益計算書を添付してください。直近の事業年度における貸借対照表が債務超過となっている場合、法第６条第十号を満たさず、賃貸住宅管理業登録できない可能性があります。詳細は【管理業者登録申請における財産的基礎の要件について】を御確認ください。 ※「最近の事業年度」とは、申請日を基準にした、直前の事業年度です。例えば、R5.3.31が決算期で、申請日がR5.4.3の場合は、新しい決算報告書（R4.4.1～R5.3.31）が必要となりますので十分にご注意ください。詳細な説明はこちら ※新規設立の法人で、最初の決算期を迎えていない法人にあっては、開業時の貸借対照表（会社の設立時や会社の開業時に作成される貸借対照表のことをいう。）を添付してください。参考例
⑱法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面	（コピー可）納税証明書（その１）法人税を添付 ※ご提出いただく納税証明書（その１）のイメージはこちらをクリック
⑲140円切手を貼ったA4サイズが入る返信用封筒	紙申請の場合は登録した旨を通知する登録通知書を送るため、140円切手を貼ったA4サイズが折らずに入る封筒をご用意ください。 ※R6.10.1から郵便料金が変更となります。変更後の新料金（従前120円→変更後140円）の切手を貼付願います。

（４）紙申請（新規・更新）の様式一覧（個人）

書類名称	様式
①登録申請書第１面	【様式／記入例】
②登録申請書第２面（法定代理人に関する事項）	【様式／記入例】 ※省略可能　法定代理人よる申請者のみ作成する書面
③登録申請書第３面（役員に関する事項）	【様式／記入例】
④登録申請書第４面（営業所又は事務所に関する事項）	【様式／記入例】
⑤登録申請書第５面（既に有している免許又は登録）	【様式／記入例】
⑥登録申請書第６面（登録免許税納付書・領収証書、収入印紙貼付様式）	【様式】この様式に、新規の場合は登録免許税の領収証書を、更新の場合は収入印紙を貼り付けて郵送でお送りください。新規の場合は収入印紙を貼らないでください。また、e-TAXで電子納付した証明書は不可となりますのでご注意ください。領収証書・収入印紙の送付先：〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局　建政部建設産業第二課　賃貸住宅管理業係新規申請：登録免許税の納付方法については登録免許税の領収証書のイメージと留意事項を御確認ください。・登録免許税の根拠法令についてはこちらをクリック更新申請：手数料を収入印紙で納付。書面による場合：18,700 円、オンラインによる場合：18,000 円・根拠法令等についてはこちらをクリック
⑦所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面	（コピー可）納税証明書（その１）所得税を添付
⑧別記様式第二号（登録申請者の略歴書）	【様式／記入例】宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑨登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の区市町村の長の証明書（身分証明書）	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業は省略可能です。。ただし、宅建等登録内容と申請内容が異なる場合は提出を求めることもあります。
⑩法定代理人の登記事項証明書	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
⑪別記様式第七号（財産に関する調書）	【様式／記入例】直近の事業年度における貸借対照表が債務超過となっている場合、法第６条第十号を満たさず、賃貸住宅管理業登録できない可能性があります。詳細は【管理業者登録申請における財産的基礎の要件について】を御確認ください。
⑫別記様式第四号（業務等の状況に関する書面）	【様式／記入例】 ※管理戸数（管理受託＋特定賃貸借）と、⑬業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表の合計管理戸数は必ず一致させてください。
⑬業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表（参考様式）	【様式／記入例】・本一覧表は参考様式です。物件名、所在地、管理戸数を網羅する台帳等があれば、それを提出してください。・本参考様式に限らず、一覧表には合計管理戸数を記載してください。・行数が契約数となるように入力してください。・サブリース案件も管理受託している場合は、一覧表に加えてください。・オフィスや倉庫、駐車場等の居住用以外の物件や自己物件は一覧表に加えないでください。・本一覧表の合計管理戸数と、別記様式第四号【業務等の状況に関する書面】の管理戸数（管理受託＋特定賃貸借）は一致させてください。・管理物件がない場合は「管理物件はありません」と記載した紙をご用意ください。
⑭別記様式第五号（業務管理者の配置状況）	【様式／記入例】業務管理者毎に↓の資格書類を添付してください。【必要添付書類】賃貸不動産経営管理士についての問合せはこちら指定講習についての問合せはこちら
⑮別記様式第八号（誓約書：個人）	【様式】
⑯本人確認書類	住民票の写し【発行日から3ヶ月以内のもの且つマイナンバーが記載されていないもの】
⑰140円切手を貼ったA4サイズが入る返信用封筒	紙申請の場合は登録した旨を通知する登録通知書を送るため、140円切手を貼ったA4サイズが折らずに入る封筒をご用意ください。 ※R6.10.1から郵便料金が変更となります。変更後の新料金（従前120円→変更後140円）の切手を貼付願います。

（５）紙申請（変更届出）の様式一覧

・変更の届出等に係る必要書類一覧（外部リンク　国土交通省）
・「変更届」の提出の流れと必要書類一覧（法人）
・「変更届」の提出の流れと必要書類一覧（個人）

書類名称	様式	商号又は名称の変更（法人）	代表者の変更（法人）	役員の変更（法人）	営業所又は事務所（法人）	商号又は名称の変更（個人）	代表者の姓名（個人）	法定代理人（個人）	営業所又は事務所（個人）	業務管理者の変更
①別記様式第九号（登録事項変更届出書第１面）	【様式／記入例】	○	○	○	○	○	○	○	○
②別記様式第九号（登録事項変更届出書第２面）	【様式／記入例】							○
③別記様式第九号（登録事項変更届出書第３面）役員に関する事項（法人である場合）	【様式／記入例】		○ 新代表者が取締役から就任、旧代表者が取締役に留まる場合	○
④別記様式第九号（登録事項変更届出書第４面）営業所又は事務所に関する事項	【様式／記入例】				○				○
⑤別記様式第九号（登録事項変更届出書第５面）既に有している免許又は登録	【様式／記入例】免許番号変更時に提出（同一の免許等の番号で免許等の年月日のみ変更された場合は不要です）
⑥役員が法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面	【様式】		○	○
⑦別記様式第二号（役員並びに相談役及び顧問の略歴書）	【様式／記入例】以下の場合は不要・役員同士間の変更（取締役から代表取締役、代表取締役から取締役、取締役から監査役への交代など）・退任		○	○
⑧登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】	○	○	○	○ 営業所等が登記されている場合
⑨役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む）の長の証明書（身分証明書）	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】以下の場合は不要・役員同士間の変更（取締役から代表取締役、代表取締役から取締役、取締役から監査役への交代など）・退任・顧問及び相談役		○	○
上記⑨において役員が日本在住の外国人の場合	【様式／記入例】誓約書と、住所地の区市町村が発行する住民票（国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもので発行日から３か月以内のもの）を提出してください。		○ 日本在住の外国人の場合	○ 日本在住の外国人の場合
上記⑨において役員が外国在住の外国人の場合	【様式／記入例】誓約書と、本人確認ができるパスポートの写し等を提出してください。		○ 外国在住の外国人の場合	○ 外国在住の外国人の場合
⑩法定代理人の登記事項証明書個人のみ	未成年者が法定代理人（法人）を置く場合に必要（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）							○
⑪本人確認書類個人のみ	（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】マイナンバーが記載されていないもの						○
⑫別記様式第五号（業務管理者の配置状況）	【様式／記入例】新しく配置した方の↓の資格書類を添付してください。【必要添付書類】賃貸不動産経営管理士についての問合せはこちら指定講習についての問合せはこちら				○				○	○

※既に配置している業務管理者を変更する場合は、賃貸住宅管理業申請システムの変更届出で「業務管理者の配置状況」に入力いただき提出いただくか、もしくは別記様式第五号と必要添付書類を郵送で送ってください。

（６）廃業届出の様式一覧

書類名称	様式
廃業等届出書（法第９条第１項各号に該当することになったときは、その日から30日以内に廃業等届出書を提出）	【様式／記入例】

（７）その他の様式

書類名称	様式
①別記様式十一号（従業者証明書）	【様式／記入例】
②別記様式第十二号（標識）	【様式／記入例】
③特定賃貸借契約重要事項説明書、特定賃貸借標準契約書、管理受託契約重要事項説明書、賃貸住宅標準管理受託契約書、業務状況調書	こちらをクリック【外部サイト／国土交通本省】

登録申請手続きに関する留意事項

gBizについての問合せは関東地方整備局ではなくデジタル庁へお問い合わせください。

【gBiz】gBizに係るお問い合わせはこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】電子申請登録マニュアルはこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】システム利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法はこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】システム利用に関するお問い合わせ先はこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】個人事業主が紙申請から電子申請に変更する場合の手順はこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】法人が紙申請から電子申請に変更する場合のご案内はこちらをクリック
【賃貸住宅管理業登録等電子申請システム】電子申請を行政書士等の代行業者へ委任する手順はこちらをクリック
よくある間違い　（※注意　このPDFは近畿地方整備局が作成したもので登録免許税の納付先など関東と異なる箇所があります）
差し替え等で補正対応を行う場合は、こちらのメールアドレス>[email protected]に御連絡ください（建政部建設産業第二課　賃貸住宅管理業係　宛）

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お問い合わせ先

国土交通省関東地方整備局／建政部建設産業第二課
指導・監督：特定転貸事業適正化係
管理業者登録申請：賃貸住宅管理業係

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151(代表)