賃貸住宅管理業法に係る賃貸住宅管理業登録申請等について

賃貸住宅管理業者に係る様式等の一覧

登録申請手続き等に係る最新のお知らせ（2022年04月15日更新）

2022年04月15日

【法人向け】紙申請事業者から電子申請事業者に変更する場合のご案内
2022年04月15日

『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法（トラブル12）に、画面が白くなってしまい固まってしまう場合の対処方法を追記しました。
2022年04月15日

電子申請システムに関する問い合わせフォームの利用が再開しました。
2022年04月05日

電子申請システムに関する問い合わせフォームはメンテナンス中のため受付を停止しています。
2022年03月04日

財産的基礎の審査要件おける留意事項をアップロードしました！
2022年03月04日

財産的基礎の審査要件おける留意事項をアップロードしました！
2022年01月11日

令和２年度までに「旧・管理士試験」に合格した方への重要な留意事項をアップロードしました！
2022年01月11日

賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施します！～○×２択の解答で、誰でも気軽に診断できます！～
2022年01月04日

別記様式第五号「業務管理者の配置状況」の記入例に、令和３年度以降に賃貸不動産経営管理士登録試験に合格された方の記入方法を追記しました
2021年11月18日

『賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法』に、「電子申請システムにログインしようとした際にＧビズのマイページに画面が切り替わってしまう場合の対応方法」を掲載しました【ＰＤＦ（12ページ）のトラブル11をご確認ください】
2021年09月17日

法人向けの変更手続きのご案内をアップロードしました
2021年09月17日

個人事業主向けの変更手続きのご案内をアップロードしました
2021年08月13日

賃貸住宅管理業者登録一覧及び登録簿をアップロードしました。
2021年07月29日

標識等に明示していただく管理業者登録の有効期間の取り扱いについて補足説明を追記しました
2021年07月12日

必要書類一覧（本ページ上部にあるエメラルドグリーンのメニュー）のＰＤＦに管理業者登録申請の流れを追記しました。
2021年06月29日

賃貸住宅管理業法の維持保全に係る概念説明資料をアップロードしました。
2021年06月23日

『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』の利用にあたっての「よくあるトラブルとその対応方法」をアップロードしました。
2021年06月17日

監査役を設置している業者は、登録申請書別記一号様式第３面（役員に関する事項）に監査役の者の情報を忘れずに入力してください。
2021年06月14日

『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』におけるトラブル対応時の対応方法をアップロードしました。
2021年06月14日

賃管法省令で規定する「最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書の取り扱いに関する留意点」をアップロードしました。
2021年06月11日

申請様式のExcelデータをアップロードしました。本ページ内に掲載の【（１）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る様式等の一覧】をご確認ください。
2021年06月10日

令和3年6月15日（火）から利用が開始となる『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』は、利用開始当日の15日（火）のみ、利用開始時間が9時30分～となりますのでご注意ください。
2021年06月08日

別記様式第十一号（従業員者証明書）に従業員者証明番号の付番例を明示しました。
2021年06月08日

管理業者として登録を受けるまでの間における別記様式第十二号（標識）の取り扱いを法定様式のＰＤＦに注記しました。
2021年06月08日

管理業者として登録を受けるまでの間における別記様式第十一号（従業員者証明書）の取り扱いを法定様式のＰＤＦに注記しました。
2021年06月07日

令和３年６月15日以降に紙申請にて手続きを予定される業者向けの留意事項をアップロードしました。
2021年05月31日

管理業者登録申請にあたっての基本的な留意事項をアップロードしました。
2021年05月28日

登録免許税の支払先等のご案内をアップロードしました。
2021年05月25日

様式第四号（記載例）③「契約額」の注釈に係る補足を明示しました。

★登録申請手続きに関する留意事項

【１】申請手続き全般に関する留意事項はこちらをクリック
【２】登録免許税支払い方法等のご案内はこちらをクリック
【３】登録免許税の根拠法令の確認はこちらをクリック
【４】申請書類等の個別留意事項はこちらをクリック
【５】gBizIDに関する留意事項はこちらをクリック
【６】gBizID申請ホームページはこちらをクリック／【経済産業省ホームページ】
【７】gBizID申請に係るお問い合わせはこちらをクリック／【経済産業省ホームページ】
【８】gBizIDプライムのアカウント発行申請状況の確認に係るお問い合わせはこちらをクリック／【経済産業省ホームページ】
【９】gBizIDクイックマニュアル【ｇ-BizIDプライム編】はこちらをクリック／【経済産業省ホームページ】
【10】gBizIDクイックマニュアル【ｇ-BizIDメンバー編】はこちらをクリック／【経済産業省ホームページ】
【11】電子申請登録マニュアルはこちらをクリック
【12-1】【個人事業主向け】紙申請から電子申請に変更する場合の手順はこちらをクリック
【12-2】【法人向け】紙申請から電子申請に変更する場合のご案内はこちらをクリック
【13】電子申請を行政書士等の代行業者へ委任する手順はこちらをクリック
【14】賃貸住宅管理業の定義に係る概念説明資料はこちらをクリック
【15】『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』利用に関するお問い合わせ先はこちらをクリック
【16】『賃貸住宅管理業登録等電子申請システム』利用にあたってのよくあるトラブルとその対応方法はこちらをクリック

（１）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る様式等の一覧

★

宅地建物取引業者

法人の場合、

「⑦（役員のみが対象。相談役及び顧問は除く）・⑧・⑨」

個人の場合

「⑦」

★

マンション管理業

法人の場合、

「⑦（役員のみが対象。相談役及び顧問は除く）・⑧・⑨」

個人の場合

「⑦」

★

書類名称	登録又は更新手続きに必要な様式	変更手続きに必要な様式（変更が生じた日から30日以内に提出）	廃業手続きに必要な様式	その他の様式
①登録申請書第１面	【様式／記入例】	―	―	―
②登録申請書第２面（法定代理人に関する事項） ※法定代理人よる申請者のみ作成する書面	【様式／記入例】	―	―	―
③登録申請書第３面（役員に関する事項）	【様式／記入例】	―	―	―
④登録申請書第４面（営業所又は事務所に関する事項）	【様式／記入例】	―	―	―
⑤登録申請書第５面（既に有している免許又は登録）	【様式／記入例】	―	―	―
⑥登録申請書第６面（登録免許税納付書・領収証書、収入印紙貼付様式）	【様式】 ※e-TAXで電子納付した証明書は不可 ※登録免許税の領収証書のイメージと留意事項	―	―	―
⑦別記様式第二号（役員並びに相談役及び顧問の略歴書） ※法に規定する宅建業者又はマンション管理業者であっても顧問及び相談役の略歴書は省略不可。	【様式／記入例】	【様式／記入例】【変更事由】 ●法人の代表者並びに役員の就任 ●法人の代表者並びに役員の氏名	―	―
⑧別記様式第三号（1面）（相談役及び顧問に関する登録）	【様式／記入例】	―	―	―
⑨別記様式第三号（2面）（100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者）（法人の場合）	【様式／記入例】	―	―	―
⑩別記様式第四号（業務等の状況に関する書面）	【様式／記入例】	―	―	―
⑪別記様式第五号（業務管理者の配置状況）（法人及び個人）	【様式／記入例】【必要添付書類】業務管理者毎に、以下に掲げるいずれかの修了書（写し）又は証明書（写し）を添付 ●令和２年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和４年６月までに登録した賃貸不動産経営管理士においては、賃貸不動産経営管理士証（写し）及び移行講習機関が発行する移行講習修了証（写し）を添付【移行講習修了証書イメージ】 ●宅地建物取引士証（写し）及び指定講習機関が発行する指定講習修了証（写し）を添付【（一財）ハトマーク支援機構にて受講した場合の修了書イメージ】【（一社）全国不動産協会にて受講した場合の修了書イメージ】　　　　　　　　　　　　 ●登録証明事業実施機関が発行する証明書（写し）を添付【管理士証（カードタイプ）、認定証（賞状タイプ）のイメージ※どちらかを添付してください。】	【様式／記入例】【必要添付書類】左欄と同じ【変更事由】 ●主たる事務所又は事務所の所在地の変更 ●従たる営業所又は事務所の新設、廃止、所在地の変更 ●既に配置している業務管理者の変更や姓名の変更のみの場合は本様式のみをメールで送ってください。 [email protected]	―	―
⑫別記様式第六号（誓約書：法人）	【様式／記入例】	―	―	―
⑬別記様式第七号（財産に関する調書：個人のみ） ※個人事業主で直近の決算に係る貸借対照表が債務超過である場合、登録申請日を含む事業年度の直前２年の各事業年度における損益計算書を添付してください。	【様式／記入例】	―	―	―
⑭別記様式第八号（誓約書：個人）	【様式】	―	―	―
⑮別記様式第九号（登録事項変更届出書第１面）	―	【様式／記入例】	―	―
⑯別記様式第九号（登録事項変更届出書第２面）　法定代理人に関する事項	―	様式／記入例】	―	―
⑰別記様式第九号（登録事項変更届出書第３面）役員に関する事項（法人である場合）	―	【様式／記入例】	―	―
⑱別記様式第九号（登録事項変更届出書第４面）営業所又は事務所に関する事項	―	【様式／記入例】	―	―
⑲別記様式第九号（登録事項変更届出書第５面）既に有している免許又は登録	―	【様式／記入例】	―	―
⑳法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面	―	【様式】	―	―
㉑廃業等届出書（法第９条第１項各号に該当することになったときは、その日から30日以内に廃業等届出書を提出）	―	―	【様式／記入例】	―
㉒別記様式十一号（従業者証明書）	―	―	―	【様式】 ※管理業者登録受けるまでの取り扱いについて注記あり ①：従業者証明書番号の付し方は、次の方法によること。 (1) 第１けた及び第２けたには、当該従業者が雇用された年を西暦で表したときの西暦年の下２けたを記載するものとする。　　　　　　　　　　　　 (2) 第３けた及び第４けたには、当該従業者が雇用された月を記載するものとする。ただし、その月が１月から９月までである場合においては、第３けたは０とし、第４けたにその月を記載するものとする。 (3) 第５けた以下には、従業者ごとに、重複がないように付した番号を記載するものとする。 ②：業務に従事する営業所又は事務所に変更があったときは、裏面に変更後の内容を記入し、営業所又は事務所の長の印を押印すること。 ③：従業者の現住所等必要な事項がある場合には、裏面に記入すること。 ④：用紙の色彩は青色以外とすること。 ⑤：証明書の有効期間は５年以下とすること。
㉓別記様式第十二号（標識）	―	―	―	【様式】 ※管理業者登録受けるまでの取り扱いについて注記あり
㉔業務の状況に関する書面を補完する管理物件一覧表（参考様式）　　　　　　　　　　　　 ★本一覧表は、別記様式第四号【業務等の状況に関する書面】に記載された、管理戸数、契約金額、財産の分別管理等の数値等の根拠を確認することを目的としているため、提出前に数値の整合性を必ず確認してください。 ★本一覧表は参考様式ですが、本一覧表と同じ項目を網羅する台帳等があればそちらを提出することでも対応可。	【様式／記入例】	―	―	―
㉕管理受託契約／重要事項説明書（作成例）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉖特定賃貸借契約／重要事項説明書（作成例）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉗業務状況調書（作成例）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉘申出書（様式）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉙賃貸住宅管理受託契約標準契約書（作成例）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉚特定賃貸借標準契約書（作成例）	―	―	―	【 word版／ PDF版】
㉛『サブリース住宅標準契約書』の作成例はこちらをクリック【外部サイト／国土交通本省】	―	―	―	―

（２）登録（更新）申請又は変更届出等時に添付が必要となる書類一覧

★宅地建物取引業法第２条第三号に規定する宅地建物取引業者で法人の場合、以下に掲げる書類のうち、「①・②・④」、個人の場合は「⑦・⑧」の書類の添付について、それぞれ省略可能。
★マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第八号に規定するマンション管理業で法人の場合、以下に掲げる書類のうち、「①・②・④」、個人の場合は「⑦・⑧」の書類の添付について、それぞれ省略可能。
★賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示（令和３年国土交通省告示第81号）による廃止前の賃貸住宅管理業者登録規程（以下「廃止前賃貸住宅管理業者登録規程」という。）第２条第４項に規定する賃貸住宅管理業者が登録申請する場合で、法人の場合、以下に掲げる書類のうち、「①・②・④」、個人の場合は「⑦・⑧」の書類の添付について、それぞれ省略可能。
★新規設立の法人で、最初の決算期を迎えていない法人にあっては、以下に掲げる書類のうち、③の添付書類及び⑤の損益計算書に代えて、開業時の貸借対照表（会社の設立時や会社の開業時に作成される貸借対照表のことをいう。）を添付すること。
★役員同士間（取締役から代表取締役、代表取締役から取締役への交代など）において他の役職に就任する場合、以下に掲げる書類のうち、④の書類は省略可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

書類名称	登録又は更新手続時に添付が必要書類	変更手続時に必要が必要書類（変更が生じた日から30日以内に提出）	廃業手続時に必要が必要書類	備考
①定款又は寄付行為【法人のみ】	●	―	―	―
②登記事項証明書【発行日から３か月以内のもの】【法人のみ】	●	●	―	【変更事由】 ●法人の代表者の就任又は退任時に提出 ●法人の役員の就任又は退任時に提出 ●主たる営業所又は事務所の所在地の変更時に提出 ●従たる営業所又は事務所の新設・廃止・所在地の変更時に提出 ●代表者又は法人の役員の氏名の変更時に提出
③法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（コピー可）【法人のみ】 ※ご提出いただく納税証明書（その１）のイメージはこちらをクリック	●	―	―	納税証明書（その１）を添付
④役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む）の長の証明書（身分証明書）（コピー可）【発行日から３か月以内のもの】【法人のみ】 ※顧問及び相談役の身分証明書は不要	●	●	―	【変更事由】 ●法人の代表者の就任時に提出 ●法人の役員の就任時に提出 ●代表者又は法人の役員の氏名の変更時に提出役員（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与等）全員について提出が必要 ※顧問及び相談役の身分証明書は不要
上記④において※役員が日本在住の外国人の場合【誓約書記載例】	【様式／記入例】	● （様式は左欄と同じ）	―	誓約書に加えて、住所地の区市町村が発行する住民票（国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもので発行日から３か月以内のもの）を提出。
上記④において※役員が外国在住の外国人の場合【誓約書記載例】	【様式／記入例】	● （様式は左欄と同じ）	―	誓約書に加えて、本人確認ができるパスポートの写し等を提出。
⑤最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書【法人のみ】 ※様式は任意 ★「最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書の取り扱いに関する留意点」はこちらをクリック	●	―	―	直近の事業年度における貸借対照表が債務超過となっている場合、登録申請日を含む事業年度の直前２か年度分の貸借対照表及び損益計算書を提出【備考】直近の決算年度における貸借対照表が債務超過であったとしても、登録申請日を含む事業年度の直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合のほか、直近の貸借対照表において、「代表者借入金」を控除した負債の合計額が資産の合計額を超えていない場合は、登録要件である「財産及び損益の状況が良好であること」と扱うが、その場合、貸借対照表上の借入金の内訳として、代表者借入金の明細が分かる書類を併せて添付すること。
⑥所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面【個人のみ】	●	―	―	―
⑦登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（身分証明書）【個人のみ】	●	●	―	【変更事由】 ●法定代理人（法人）の役員の就任 ●法定代理人（法人）の役員の氏名の変更 ●法定代理人（個人）の氏名の変更
⑧営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書【個人のみ】	●	●	―	【変更事由】 ●法定代理人（法人）の役員の就任又は退任 ●法定代理人（法人）の役員の氏名の変更 ●法定代理人（個人）の氏名の変更
⑨本人確認書類【個人のみ】住民票の写し【発行日から3ヶ月以内のもの且つマイナンバーが記載されていないもの】	●	●	―	【変更事由】代表者の変更
⑩封筒【法人】【個人】紙申請の場合には120円切手を貼付した封筒が必須電子申請の場合において、登録通知書が必要な場合は120円切手を貼付した封筒を送付すること。	●	●	―	―

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お問い合わせ先

国土交通省関東地方整備局／建政部建設産業第二課／賃貸住宅管理業係

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151(代表)

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