建設関連業について

建設関連業は、測量業、地質調査業、設計業（土木と建築に分けられますが、ここでは土木工事の設計を業とする建設コンサルタント）及び補償コンサルタントに分類され、これらの業を行う者を建設関連業者と総称しています。 本ページでは、測量業、建設コンサルタント業及び地質調査業に関する登録申請の情報を掲載しております。是非ご利用下さい。

・建設関連業の登録情報について、国土交通省ホームページに掲載しております。
　建設関連業の登録業者に関する情報提供システム(国土交通省ホームページ)[外部サイト]

・法規に関するお問い合わせは国土地理院までお願いいたします。
　測量法(国土地理院ホームページ)[外部サイト]

・測量法に基づく手続(届出)が不要となる測量については、下記リンク先のフロー図をご覧ください。
　公共測量とは(国土地理院ホームページ)[外部サイト]

・測量士名簿記載事項証明書の発行等については、国土地理院のホームページをご確認ください。
　測量士及び測量士補登録に関する案内(国土地理院ホームページ)[外部サイト]

・登録免許税の納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。
　取扱金融機関は日本銀行ホームページをご覧ください。
　なお、関東地方整備局管内に主たる営業所がある申請者は、浦和税務署(税務署番号:33018)あてにお支払いをお願いいたします。
　国庫金・国債の窓口(日本銀行ホームページ)[外部サイト]
　(注)各金融機関の取扱時間については各金融機関にご確認ください。

建設関連業の技術管理者、現場管理者及び測量士は常勤性が必要です。
「常勤とは認められない事例」等を掲載していますので、ご確認ください。
※常勤確認のための追加資料