| 昭和時代 後期(1966～1989年) |
| 1966 |
昭和41 |
3.- 多摩川一級水系に指定 |
| 4.- 多摩川水系工事実施基本計画策定 |
| 6.28 台風4号で床上浸水3400戸 |
| 7.18 「多摩川河川敷第一次開放計画」始まる |
| 1967 |
昭和42 |
4.- 多摩川直轄管理区間が河口から万年橋までとなる |
| 1969 |
昭和44 |
4.- 浅川、南浅川橋まで直轄管理区間となる。旧堤補強、護岸工事着手 |
| 建設省「都市河川環境整備事業制度」制定 |
| 1970 |
昭和45 |
9.28 多摩川下流系の水質がカシンベック病を誘発する疑いがあるとして玉川浄水場の取水停止 |
| 10.29 多摩地域のカドミウム汚染が衆議院産業公害対策特別委員会で取り上げられる |
| 1971 |
昭和46 |
1.30 カドミウム汚染で府中用水に背曲りブナが発生 |
| 1972 |
昭和47 |
3.31 京浜急行六郷橋梁架替工事完成 |
| 5.- 大栗川本川合流点より1.1Km区間が直轄管理区間となる |
| 1973 |
昭和48 |
一番最後の渡し、菅の渡しが廃止 |
| 1974 |
昭和49 |
9.1～3 台風16号により多摩川左岸狛江市地先にて本堤260mにわたって決壊（人家19棟流出） |
| 11.- 「多摩川河川敷第二次開放計画」始まる |
| 1975 |
昭和50 |
4.- 多摩川水系工事実施基本計画改定 |
| 6.3 河川愛護モニター制度 |
| 多摩川の土手にサイクリングロード完成 |
| 1976 |
昭和51 |
2.- 昭和49年狛江水害の被害者33名が国を相手に訴訟 |
| 3.30 昭和49年狛江水害時に決壊した堤防復旧工事完了 |
| 1977 |
昭和52 |
11.11 多摩川流域2区17市1町が水質合同調査 |
| 11.25 昭和49年多摩川水害訴訟（狛江水害）で東京地裁より和解勧告 |
| 1978 |
昭和53 |
2.1 多摩川水害訴訟（狛江水害）で国側は裁判所の和解勧告を拒否 |
| 8.11 建設省「雨水貯留事業」創設 |
| 1979 |
昭和54 |
2.2 多摩川水害訴訟（狛江水害）で控訴 |
| 8.6 多摩川改修促進協議会の設立 |
| 10.19 台風20号の接近、大潮と重なり高潮発生 |
| 1980 |
昭和55 |
4.20「多摩川河川環境管理計画」発表 |
| 建設省「都市河川総合整備事業」創設 |
| 1981 |
昭和56 |
6.- 多摩川の不法占用に対し行政代執行を実施 |
| 11.- 日本初の河川浄化施設として野川浄水施設の事業着手（礫間接触酸化法による浄化施設） |
| 12.18 河川審議会答申「河川環境のあり方について」 |
| 浸水実績図公表 |
| 1982 |
昭和57 |
8.2～4 台風10号の豪雨により、多摩川被災 |
| 9.11～13 台風18号の豪雨により、多摩川被災 |
| 多摩川源流で水質保全協定 |
| 1983 |
昭和58 |
7.- 野川浄化施設が完成 |
| 1984 |
昭和59 |
10.- 平瀬川浄化施設の建設に着手 |
| 1985 |
昭和60 |
大栗川、当初計画の事業の完了 |
| 1986 |
昭和61 |
3.19「多摩川誌」発刊 |
| 7.25 多摩川サミット開催（毎年7月18日～24日が多摩川週間に） |
| 1987 |
昭和62 |
総合治水の日制定（毎年5月15日） |
| 河川審議会答申「超過洪水対策及びその推進方針について」 |
| 1988 |
昭和63 |
3.- 多摩川、日野橋より河口までの両岸がスーパー堤防整備区間に指定 |
| 6.9 二ヶ領用水、ふるさとの川モデル事業に指定 |
| 第一回「多摩川上下交流会」山梨県で開催 |
| 河川審議会提言「総合的な治水対策の実施方法について」 |
