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不動産業等

  • マンション管理業・管理業務主任者について

    マンション管理業者の業務について

    マンション管理業者に対する監督処分等情報

    監督処分情報の公表は、マンションの適正な管理の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しています。

    また、監督処分の実施後、マンション管理業者(被処分者)で講じた業務改善措置についても、マンション管理業者(被処分者)の任意の提出により掲載することとしていますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしています。
    なお、これらの掲載期間については、監督処分日より5年間としています。

    【注意事項】

    • 行政庁は、マンション管理業者(被処分者)で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
    • 利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。

    登録取消処分


    業務停止処分


    指示処分

    令和6年3月22日
    日本ハウズイング株式会社[PDF:72KB]
    (東京都新宿区新宿1-31-12)

    令和4年11月22日
    株式会社東急コミュニティー[PDF:51KB]
    (東京都世田谷区用賀4-10-1)

    令和4年3月30日
    日本総合住生活株式会社[PDF:51KB]
    (東京都千代田区神田錦町1-9)
    ・改善措置[PDF:325KB]
    ・改善措置の実施状況[PDF:566KB]

    令和3年12月24日
    日本ハウズイング株式会社[PDF:47KB]
    (東京都新宿区新宿1-31-12)

    令和3年9月6日
    株式会社日鉄コミュニティ[PDF:48KB]
    (東京都千代田区岩本町3-2-4)

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