建設産業
不動産業等
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宅地建物取引業について
宅地建物取引業とは
宅地建物取引業者に対する監督処分等情報
監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しております。
また、監督処分の実施後、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、事業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしております。
なお、これらの掲載期間については、監督処分日より5年間としております。（注意事項）
- 行政庁は、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
- 利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。
免許取消処分
業務停止処分
指示処分
令和8年8月6日
株式会社RERISE[PDF：107KB]
(東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル37F)
令和7年6月3日
株式会社エイブル[PDF：110KB]
(東京都港区元赤坂1-5-5)
令和7年6月3日
ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社[PDF：102KB]
(東京都北区赤羽1-6-5)
令和5年12月19日
株式会社大成コーポレーション[PDF：66KB]
(東京都練馬区旭丘1-52-2大成江古田マンション311)
令和4年10月7日
株式会社大貴[PDF：59KB]
(東京都新宿区新宿5-17-6新宿三光町ハイム301)
令和3年9月29日
株式会社ベストランド[PDF：58KB]
(東京都新宿区市谷本村町1-1）
国土交通省 関東地方整備局
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