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  • 宅地建物取引業について

    宅地建物取引業者に対する監督処分等情報

    監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しております。
    また、監督処分の実施後、事業者(被処分者)で講じた業務改善措置についても、事業者(被処分者)の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしております。
    なお、これらの掲載期間については、監督処分日より5年間としております。

    (注意事項)

    1. 行政庁は、事業者(被処分者)で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
    2. 利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。

    免許取消処分

     

    業務停止処分

    令和元年6月28日
    株式会社TATERU[PDF:42KB]
    (東京都渋谷区神宮前1-5-8)

    指示処分

    令和4年10月7日
    株式会社大貴[PDF:58KB]
    (東京都新宿区新宿5-17-6新宿三光町ハイム301)

    令和3年9月29日
    株式会社ベストランド[PDF:57KB]
    (東京都新宿区市谷本村町1-1)

    令和3年6月23日
    東急リバブル株式会社[PDF:50KB]
    (東京都渋谷区道玄坂1-9-5)

    平成31年2月12日
    株式会社フューチャーイノベーション[PDF:65KB]
    (東京都港区新橋1-18-21)

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