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  • 宅地建物取引業について

    宅地建物取引業とは

    　宅地建物取引業を営むためには、免許が必要です。
    　そして、宅地建物取引業を営む事務所を、二以上の都道府県に設置する場合、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。
    　宅地建物取引業の免許に関するご案内です。

    1. 宅地・建物の売買、交換
    2. 宅地・建物の売買、交換又は貸借の代理
    3. 宅地・建物の売買、交換又は貸借の媒介

    を業として行うものを言います。
    「業として行うもの」とは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。

    免許の要件等

    　宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たさなければなりません。

    1. 事務所等（継続的に業務を行うことができる施設）ごとに宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。
    2. 事務所等ごとに宅地建物取引業に従事する者の5分の1の割合で成年者である専任の取引主任者（宅地建物取引主任者証の交付を受けた者）を置くこと。
    3. 免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については1，000万円、従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。

    免許区分等

    　2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
    　また、免許の有効期間は5年間となっています。

  • お問い合わせ先

    国土交通省　関東地方整備局　建政部　建設産業第二課

    〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
    電話：048（601）3151(代表)

国土交通省　関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369