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  • 宅地建物取引業について

    宅地建物取引業とは

     宅地建物取引業を営むためには、免許が必要です。
     そして、宅地建物取引業を営む事務所を、二以上の都道府県に設置する場合、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。
     宅地建物取引業の免許に関するご案内です。

    1. 宅地・建物の売買、交換
    2. 宅地・建物の売買、交換又は貸借の代理
    3. 宅地・建物の売買、交換又は貸借の媒介

    を業として行うものを言います。
    「業として行うもの」とは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。

    免許の要件等

     宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たさなければなりません。

    1. 事務所等(継続的に業務を行うことができる施設)ごとに宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。
    2. 事務所等ごとに宅地建物取引業に従事する者の5分の1の割合で成年者である専任の取引主任者(宅地建物取引主任者証の交付を受けた者)を置くこと。
    3. 免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については1,000万円、従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければなりません。ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金を供託する必要はありませんが、これにかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については60万円、従たる事務所についてはその数ごとに30万円の総額を納付しなければなりません。

    免許区分等

     2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
     また、免許の有効期間は5年間となっています。

    免許の申請

    (1)免許申請書の入手方法
     免許申請書に必要な書類は、各都道府県の宅地建物取引業協会などで販売されています。
     また、国土交通省総合政策局不動産業課ホームページからダウンロードができます。
    国土交通省総合政策局不動産業課ホームページ

     ※返信用封筒に貼付する切手について
      消費税率の改定に伴い、令和元年10月1日以降の宅地建物取引業者免許証の交付に係る郵送料については、440円となります。

    (2)申請書の提出先
     国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して、上記の事務所を所管する地方整備局等あてに提出してください。
     また、都道府県知事の免許を受ける場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して下さい。

    (3)手数料等
     国土交通大臣の免許を新規に受ける場合は登録免許税9万円を、更新の免許を受ける場合には手数料3万3000円を納める必要があります。
     また、都道府県知事の免許については、各都道府県が手数料を定めております。

    ※新規の申請書の提出先が関東地方整備局の場合は、納付書の税務署名を浦和税務署としてください。
     納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。
     「取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。」
     https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/[外部サイト]
     (注)各金融機関の取扱時間については、各金融機関にご確認ください。

    各都道府県の窓口一覧

    都道府県における担当窓口(代表番号)は以下のとおりです。

    北海道建設部住宅局建築指導課:011-231-4111
    青森県県土整備部建築住宅課:017-722-1111
    岩手県県土整備部建築住宅課:019-651-3111
    宮城県土木部建築宅地課:022-211-2111
    秋田県建設部建築住宅課:018-860-1111
    山形県県土整備部建築住宅課:023-630-2211
    福島県土木部建築指導課:024-521-1111
    新潟県土木部都市局建築住宅課:025-285-5511
    茨城県土木部都市局建築指導課:029-301-1111
    栃木県県土整備部住宅課:028-623-2323
    群馬県県土整備部住宅政策課:027-223-1111
    埼玉県都市整備部建築安全課:048-824-2111
    千葉県県土整備部建設・不動産業課:043-223-3000
    東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課:03-5321-1111
    神奈川県県土整備局事業管理部建設業課:045-210-1111
    山梨県県土整備部建築住宅課:055-237-1111
    長野県建設部建築住宅課:026-232-0111
    富山県土木部建築住宅課:076-431-4111
    石川県土木部建築住宅課:076-225-1111
    福井県土木部建築住宅課:0776-21-1111
    岐阜県都市建築部建築指導課:058-272-1111
    静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課:054-221-3072
    愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課:052-961-2111
    三重県県土整備部建築開発課:059-224-3070
    滋賀県土木交通部住宅課:077-524-1121
    京都府建設交通部建築指導課:075-451-8111
    大阪府住宅まちづくり部建築振興課:06-6941-0351
    兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課:078-341-7711
    奈良県マネジメント部まちづくり推進局建築安全推進課:0742-22-1101
    和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課:073-432-4111
    鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課:0857-26-7111
    島根県土木部建築住宅課:0852-22-5111
    岡山県土木部都市局建築指導課:086-224-2111
    広島県土木建築局建築課:082-228-2111
    山口県土木建築部住宅課:083-933-3870
    徳島県県土整備部住宅課建築指導室:088-621-2500
    香川県土木部住宅課:087-831-1111
    愛媛県土木部道路都市局建築住宅課:089-941-2111
    高知県土木部住宅課:088-823-1111
    福岡県建築都市部建築指導課:092-651-1111
    佐賀県県土整備部建築住宅課:0952-24-2111
    長崎県土木部都市政策課:095-824-1111
    熊本県土木部建築住宅局建築課:096-383-1111
    大分県土木建築部建築住宅課:097-536-1111
    宮崎県県土整備部建築住宅課:0985-24-1111
    鹿児島県土木部建築課:099-286-2111
    沖縄県土木建築部建築指導課:098-866-2333

    各整備局等の窓口一覧

    整備局等における担当窓口(代表番号)は以下のとおりです。

    地方整備局等
    担当課名
    位置 管轄区域 電話番号
    北海道開発局
    事業振興部 建設産業課
    札幌市 北海道 011(709)2311
    東北地方整備局
    建政部 計画・建設産業課
    仙台市 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 022(225)2171
    関東地方整備局
    建政部 建設産業第二課
    さいたま市 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 048(601)3151
    北陸地方整備局
    建政部 計画・建設産業課
    新潟市 新潟県、富山県、石川県 025(266)1171
    中部地方整備局
    建政部 建設産業課
    名古屋市 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 052(953)8119
    近畿地方整備局
    建政部 建設産業課
    大阪市 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 06(6942)1141
    中国地方整備局
    建政部 計画・建設産業課
    広島市 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 082(221)9231
    四国地方整備局
    建政部 計画・建設産業課
    高松市 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 087(851)8061
    九州地方整備局
    建政部 計画・建設産業課
    福岡市 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 092(471)6331
    沖縄総合事務局
    開発建設部 建設行政課
    那覇市 沖縄県 098(866)0031

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369