宅地建物取引業を営むためには、免許が必要です。
そして、宅地建物取引業を営む事務所を、二以上の都道府県に設置する場合、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。
宅地建物取引業の免許に関するご案内です。
を業として行うものを言います。
「業として行うもの」とは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。
宅地建物取引業の免許を受け、営業を行うには次の要件を満たさなければなりません。
2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また、免許の有効期間は5年間となっています。
(1)免許申請書の入手方法
免許申請書に必要な書類は、各都道府県の宅地建物取引業協会などで販売されています。
また、国土交通省総合政策局不動産業課ホームページからダウンロードができます。
国土交通省総合政策局不動産業課ホームページ
【宅地建物取引業者免許証の交付に係る返信用封筒に貼付する切手について】
返信に必要な料金分(郵便基本料金+簡易書留料金分)の切手を貼付してください(レターパックプラスでも可)。
※免許証はA4サイズになりますので、角形2号の封筒をご使用ください。
※返信に必要な料金分の切手が貼付されていない場合は、不足分の切手を郵送いただくか、免許証を受け取りに来ていただきます。
(2)申請書の提出先
国土交通大臣の免許を受ける場合は、主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して、上記の事務所を所管する地方整備局等あてに提出してください。
また、都道府県知事の免許を受ける場合は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して下さい。
(3)手数料等
国土交通大臣の免許を新規に受ける場合は登録免許税9万円を、更新の免許を受ける場合には手数料3万3000円を納める必要があります。
また、都道府県知事の免許については、各都道府県が手数料を定めております。
※新規の申請書の提出先が関東地方整備局の場合は、納付書の税務署名を浦和税務署としてください。
納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。
「取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。」
https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/[外部サイト]
(注)各金融機関の取扱時間については、各金融機関にご確認ください。
都道府県における担当窓口(代表番号)は以下のとおりです。
北海道建設部住宅局建築指導課:011-231-4111
青森県県土整備部建築住宅課:017-722-1111
岩手県県土整備部建築住宅課:019-651-3111
宮城県土木部建築宅地課:022-211-2111
秋田県建設部建築住宅課:018-860-1111
山形県県土整備部建築住宅課:023-630-2211
福島県土木部建築指導課:024-521-1111
新潟県土木部都市局建築住宅課:025-285-5511
茨城県土木部都市局建築指導課:029-301-1111
栃木県県土整備部住宅課:028-623-2323
群馬県県土整備部住宅政策課:027-223-1111
埼玉県都市整備部建築安全課:048-824-2111
千葉県県土整備部建設・不動産業課:043-223-3000
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課:03-5321-1111
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課:045-210-1111
山梨県県土整備部建築住宅課:055-237-1111
長野県建設部建築住宅課:026-232-0111
富山県土木部建築住宅課:076-431-4111
石川県土木部建築住宅課:076-225-1111
福井県土木部建築住宅課:0776-21-1111
岐阜県都市建築部建築指導課:058-272-1111
静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課:054-221-3072
愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課:052-961-2111
三重県県土整備部建築開発課:059-224-3070
滋賀県土木交通部住宅課:077-524-1121
京都府建設交通部建築指導課:075-451-8111
大阪府住宅まちづくり部建築振興課:06-6941-0351
兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課:078-341-7711
奈良県マネジメント部まちづくり推進局建築安全推進課:0742-22-1101
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課:073-432-4111
鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課:0857-26-7111
島根県土木部建築住宅課:0852-22-5111
岡山県土木部都市局建築指導課:086-224-2111
広島県土木建築局建築課:082-228-2111
山口県土木建築部住宅課:083-933-3870
徳島県県土整備部住宅課建築指導室:088-621-2500
香川県土木部住宅課:087-831-1111
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課:089-941-2111
高知県土木部住宅課:088-823-1111
福岡県建築都市部建築指導課:092-651-1111
佐賀県県土整備部建築住宅課:0952-24-2111
長崎県土木部都市政策課:095-824-1111
熊本県土木部建築住宅局建築課:096-383-1111
大分県土木建築部建築住宅課:097-536-1111
宮崎県県土整備部建築住宅課:0985-24-1111
鹿児島県土木部建築課:099-286-2111
沖縄県土木建築部建築指導課:098-866-2333
整備局等における担当窓口(代表番号)は以下のとおりです。
地方整備局等 担当課名 |
位置 | 管轄区域 | 電話番号 |
---|---|---|---|
北海道開発局 事業振興部 建設産業課 |
札幌市 | 北海道 | 011(709)2311 |
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
仙台市 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 022(225)2171 |
関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 |
さいたま市 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 | 048(601)3151 |
北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
新潟市 | 新潟県、富山県、石川県 | 025(266)1171 |
中部地方整備局 建政部 建設産業課 |
名古屋市 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 052(953)8119 |
近畿地方整備局 建政部 建設産業課 |
大阪市 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 06(6942)1141 |
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
広島市 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 082(221)9231 |
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
高松市 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 087(851)8061 |
九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
福岡市 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 092(471)6331 |
沖縄総合事務局 開発建設部 建設行政課 |
那覇市 | 沖縄県 | 098(866)0031 |