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建設産業

住宅宿泊管理業について

住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
本ページでは、住宅宿泊管理業の登録申請等に関する情報を掲載しています。

住宅宿泊管理業者の登録制度

住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から、法第11条第1項に規定する委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいいます。
住宅宿泊管理業務とは、法第5条から第10条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務をいいます。

住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
登録を受けるためには、住宅宿泊管理業者登録申請書及び登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める添付書類を提出する必要があります。
また、登録は、5年ごとにその更新を受ける必要があります。

【申請手数料等】○新規申請の場合・・・登録免許税
登録免許税は、浦和税務署あてに9万円を納付し、領収証書原本を申請書第6面に貼付し提出する必要があります。
登録免許税の納付方法について[PDF:416KB]
なお、収入印紙で納付することはできませんので、絶対に収入印紙を貼付しないで下さい。

【申請・問合せ先】
○申請宛先は、本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等です。
本店又は主たる事務所の所在地が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県にある場合は、関東地方整備局長あてとなります。

○申請にあたっては、民泊制度運営システムを利用することができます。

※民泊制度運営システムによる電子申請については、電子署名・電子証明書が必要となります。また、一部の書類は別途郵送での提出が必要となります。詳しくは上記サイトでご確認ください。

〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係 あて
連絡先:048(601)3151(内線6655)

住宅宿泊管理業者の登録事項変更届等

住宅宿泊事業法第26条第1項の規定により、登録事項に変更があったときは、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

住宅宿泊事業法第23条第2項で定める書類のうち、登録時から業務体制に変更があったときは、速やかに報告下さい。

関係法令等

住宅宿泊管理業者登録簿

その他

住宅宿泊事業法に基づく民泊制度の詳細な情報については下記サイトをご覧ください。

民泊制度ポータル

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369