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建設業

建設業の許可について・経営事項審査について・住宅瑕疵担保履行法に係る届出について・建設業者への指導・監督等について・建設業者の経営支援等について

  • 建設業の許可について

     建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を2以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。 本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の

  • 住宅瑕疵担保履行法に係る届出について

     新築住宅の請負人または売主(建設業者や宅地建物取引業者)が、平成21年10月1日以降に、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要になります。新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置についての発注者又は買主への説明や年2回の基準日ごとに、保険や供

  • 建設業者への指導・監督等について

     建設業法等の関係法令等の周知に努めると共に、下請取引の実態調査や必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件及び施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。 本ページでは、法令やガ

  • 経営事項審査について

     経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評

  • 建設業者の経営支援等について

     建設投資が減少していく中で、建設業の経営環境は厳しさを増しており、企業は経営の効率化・経営基盤の強化を迫られています。 こうした現状を踏まえ、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省などの国の出先機関や、関東地方各都県及び各都県建設業界団体で構成する「関東地方建設産業再生協議会」を通じて、建設業の経営革

  • 社会保険未加入対策について

    建設産業においては、雇用、医療及び年金保険について、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。こうした

  • 説明会等資料について

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369