国土交通省 関東地方整備局 関東の川、みち、港、空港、まちづくりに関するポータルサイト
建設関連業は、測量業、地質調査業、設計業（土木と建築に分けられますが、ここでは土木工事の設計を業とする建設コンサルタント）及び補償コンサルタントに分類され、これらの業を行う者を建設関連業者と総称しています。 本ページでは、測量業、建設コンサルタント業及び地質調査業に関する登録申請の情報を掲載しております。是非ご利用下さい。
登録制度について、各種申請様式のダウンロード、登録に関するQ＆A、登録免許税等について掲載しています。 ※登録免許税の納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。 「取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。」 https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/ （注）各金融機関の取扱時間については各金融機関にご確認ください。
・測量業法第55条の13により規定されている営業所ごとにおくべき測量士(誓約測量士)の変更を届出される場合は本様式をご提出ください。 ・添付資料については、様式内の記載要領をご確認ください。
登録制度について、各種申請様式のダウンロード、登録に関するQ＆A、技術管理者認定申請等について掲載しています。
建設関連業の技術管理者、現場管理者及び測量士は常勤性が必要です。 「常勤とは認められない事例」等を掲載していますので、ご確認ください。 ※常勤確認のための追加資料
