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建設産業

建設関連業について

建設関連業は、測量業、地質調査業、設計業(土木と建築に分けられますが、ここでは土木工事の設計を業とする建設コンサルタント)及び補償コンサルタントに分類され、これらの業を行う者を建設関連業者と総称しています。 本ページでは、測量業、建設コンサルタント業及び地質調査業に関する登録申請の情報を掲載しております。是非ご利用下さい。

  • 測量業者

    登録制度について、各種申請様式のダウンロード、登録に関するQ&A、登録免許税等について掲載しています。

    ※登録免許税の納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。
    「取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。」 http://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/
    (注)各金融機関の取扱時間については各金融機関にご確認ください。

  • 建設コンサルタント

    登録制度について、各種申請様式のダウンロード、登録に関するQ&A、技術管理者認定申請等について掲載しています。

  • 地質調査業者

    登録制度について、各種申請様式のダウンロード、登録に関するQ&A、技術管理者認定申請等について掲載しています。

  • 技術管理者等の常勤について

    建設関連業の技術管理者、現場管理者及び測量士は常勤性が必要です。
    「常勤とは認められない事例」等を掲載していますので、ご確認ください。
    ※常勤確認のための追加資料

  • 申請書類等一覧について

    建設関連業の申請等に必要な書類及び添付書類についてご案内しております。
    なお、予告なく変更することがございますので、ご了承下さい。

    ※申請記載例は、上記の各業種毎の「●関連書類ダウンロード」のページに移動しました。
    内容に一部変更がありますので、ご確認下さい。(H30.3.20)

  • 不正行為に対する監督処分等の基準について

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369