ホーム > 建設産業 > 不動産業等 > 賃貸住宅管理業について ▼平成28年9月 リニューアルしました▼
建設産業

賃貸住宅管理業について ▼平成28年9月 リニューアルしました▼

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました(告示公布H23.9.30、告示施行H23.12.1)。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また登録事業者を公表することにより、消費者は管理業務や物件選択の判断材料として活用することが可能です。

制度について

申請書や業務等状況報告書等の作成方法 (提出は原則郵送)

申請の手引き

シンボルマーク (登録業者であることを示すシンボルマーク)

賃貸管理業シンボルマーク

賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧 (関東地方整備局で登録を受けた業者について閲覧可能)

 場所:さいたま新都心合同庁舎2号館6階 閲覧室
 【閲覧について】
  1.閲覧できる時間:9時30から11時45分と13時から16時30分です。
   (受付は、9時30から11時15分まで、13時から16時まで)
  2.閲覧所の定期休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(閉庁日)です。また、必要がある場合には、臨時に休日を設け、または閲覧時間を短縮するものとし、その旨を閲覧所に掲示します。
  3.書類の閲覧を希望される方は、備付けの閲覧申請書に必要事項を記入のうえ、受付に提出してください。提出書類の閲覧は、1回の受付で各々5件までとします。
  4.提出書類を閲覧所の外に持ち出すことはできません。また、コピー、写真撮影(デジタルカメラ等撮影できる全ての電子機器の使用)もできません。
  5.次に該当する場合は、閲覧を中止または禁止することになります。
   (1)規則または係員の指示に従わない者
   (2)提出書類を汚損もしくは毀損し、またはその恐れがあると認められる者
   (3)他人に迷惑を及ぼし、またはその恐れがあると認められる者

賃貸住宅管理業者登録申請に係る個人情報の利用目的等

 国土交通大臣が、賃貸住宅管理業者登録規程(以下「登録規程」という。)第4条の規定に基づき提出される賃貸住宅管理業者の登録申請書(登録規程第4条に基づく添付書類、登録規程第8条に基づく業務等状況報告書、登録規程第9条に基づく変更の届出及び添付書類、登録規程第10条に基づく廃業等の届出、登録規程第12条に基づく登録抹消申請書を含む。)により取得する個人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。

 1.登録申請の審査事務
 2.登録を受けた者に対する指導監督等の事務
 3.登録規程5条に基づく賃貸住宅管理業者登録簿及び登録規程第8条に基づく業務等状況報告書の閲覧
 4.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項の規定による次の利用又は提供
  (1)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
  (2)国土交通大臣が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき
  (3)他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき
  (4)専ら統計の作成又は学術研究の目的のための提供をするとき
  (5)本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき
  (6)その他提供することについて特別の理由があるときの提供

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369