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建設産業

建設業者への指導・監督等について

 建設業法等の関係法令等の周知に努めると共に、下請取引の実態調査や必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件及び施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。
また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。
 本ページでは、法令やガイドライン等に関する最新情報に加え、監督処分、建設工事標準請負契約約款、建設工事に関する紛争解決機関の紹介等について掲載しています。是非ご活用下さい。


 建設業法や入札契約適正化法などの関係法令等の周知に努めると共に、必要に応じて営業所等への立入調査を行い、許可要件や施工体制、下請契約の履行状況等を確認しています。
 また、建設業法に違反した業者に対しては、監督処分を厳正に行うと共に、処分情報を公表し、不良・不適格業者の排除の徹底に努めています。

建設業法に基づく適正な施工体制

建設業法令遵守

1.建設業法令遵守
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2.発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
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3.駆け込みホットライン
▽ダウンロード[PDF:1911KB]

4.建設企業のための適正取引ハンドブック
▽ダウンロード[PDF:5914KB]

駆け込みホットライン連絡先

・主に国土交通大臣許可業者に関する「建設業法違反」の通報窓口です。
 都道府県知事許可業者に関する建設業法違反については、直接、都道府県へご連絡下さい。
 
・「駆け込みホットライン」に電話すると、国土交通省各地方整備局の「建設業法令遵守推進本部」につながります。

・「駆け込みホットライン」に寄せられた情報のうち、法令違反の疑いがある建設業者には、必要に応じ立入調査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。


【建設工事をめぐる元請・下請間等の請負契約に関するトラブルについて】

「建設業取引適正化センター」へご連絡下さい。

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建設工事紛争審査会

建設工事の請負契約をめぐる紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るための公的機関です。
詳細はこちらへ[外部サイト]
▽ダウンロード[PDF:608KB]

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について

 建設業者は、建設業法はもちろん、建設業の営業に関連して守るべきその他の法令の規定を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、業務上通常必要とされる事項に関して注意義務を怠らず、適正な建設工事の施工を行うことによって、建設業法の目的を達成することを求められています。
 しかしながら必ずしも建設業法その他関連する法令の規定が遵守されず、また、建設工事の適正な施工が確保されないこともあり、このような場合に備えて建設業法の遵守を図らせるために監督処分の規定があります。
 国土交通省では、監督処分の一層の透明性の向上を図るとともに、不正行為等の抑止を図る観点から、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を定めています。

監督処分基準はこちらへ[外部サイト]

【建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム】
 このサイトでは、建設業者の過去の行政処分歴を検索することができます。
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【国土交通省ネガティブ情報等検索サイト】
 このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。
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関係法令・通達、及びお役立ちサイトへのリンクはこちらから

お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
 電話:048(601)3151

・調査第一・第二係(法令遵守指導監督、元下取引の適正化に関する件)
・調査指導係(建設業者の監督処分に関する件)

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369