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建設産業

建設業の許可について

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を2以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
 本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。

目次

【重要なお知らせ】 平成28年6月1日以降、許可申請等する方へ

平成27年12月16日に建設業法等が改正され、平成28年6月1日より改正建設業法が施行されました(一部)。

許可申請等の手続き等については、下記の2.「建設業許可申請・変更の手引き」(平成28年6月1日以降適用)、3.「確認資料について」(平成27年4月1日以降適用)をご覧下さい。

※解体工事業については平成28年6月1日施行です。詳細は、以下のページをご覧ください。
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(平成28年6月1日施行)[外部サイト]

1.建設業者の皆様へ(H28年6月版)[PDF:387KB]

2.「建設業許可申請・変更の手引き」(平成28年6月1日以降適用)[PDF:4127KB]
▽(記載例) 22号の2変更届出書 (経営業務の管理責任者・専任技術者の変更時) [PDF:175KB]

3.確認資料について (平成27年4月1日以降適用)
▽確認資料一覧(平成27年3月更新)[PDF:507KB]
※確認資料一覧は2.「建設業許可申請・変更の手引き」にも掲載されています。
▽確認資料の送付について(様式)(平成27年3月更新)[Excel:24KB]
※確認資料は返却いたしません。「許可通知書」発行後、関東地方整備局において「溶解処理」を行います。

4.最新の申請書等については、こちらからダウンロードすることが可能です。
▽申請書等へ[外部サイト]
 ※申請前に最新の様式を確認して下さい。

▽別紙8「変更届出書」はこちらからダウンロードしてください。
 別紙8「変更届出書」[Excel:12.5KB]

5.建設業法の改正の詳細については、以下のページをご覧下さい。
・品確法・建設業法・入契法等の改正について[外部サイト]
・「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について[外部サイト]

6.建設業許可事務ガイドライン[外部サイト]

7.許可証明書
国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、関東地方整備局管内に主たる営業所がある建設業者に限り、関東地方整備局にて「許可証明書」の交付を行っています。
▽許可証明書の交付について[PDF:91KB]
▽英文許可証明書の発給について[PDF:87KB]
 ・(記載例)発給申請書[Word:36KB]
 ・(参考)建設業許可における建設工事の種類の英語表記[PDF:62KB]

8.関係法令及び通達
関係法令及び通達については、以下のページをご覧下さい。
▽関係法令[外部サイト]
▽通達[外部サイト]

9.建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
▽検索システムはこちらから[外部サイト]

10.建設業許可業者数
建設業許可業者数については、以下のページをご覧下さい。
▽各年度末(3月31日)現在[外部サイト]

11.国土交通大臣(関東地方整備局管内に本店を置く場合)の許可を受けようとする場合は下記のお問い合わせ先へ、それ以外の許可を受けようとする場合については、許可を受けようとする許可行政庁へ直接お尋ね下さい。)
▽許可行政庁一覧[外部サイト]

お問い合わせ先

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
 電話:048(601)3151

・建設業係(建設業許可に関する件)
・建設業技術係(業種判定・指定学科判定・技術者制度・施工体制及び一括下請指導等)

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369