担い手確保・育成に関する取組、建設キャリアアップシステムについて

　そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。
　建設業に従事する技能者は、他の産業従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。
　こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、官民一体で取り組んでいるところです。

〇国土交通省では、建設業法第27条の39の規定に基づき、建設業者団体による建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を把握し、その取組の推進を図るため、「建設産業人材確保・育成推進協議会」及び「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」(事務局:(一財)建設業振興基金)と連携し、建設業者団体による担い手確保・育成の取組を広く紹介しています。

建設業者団体による担い手の育成及び確保の取組について(国土交通省HP)[外部サイト]
建設産業取り組み事例集[外部サイト]

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○「建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）」各構成団体の令和5年度の取組をまとめたものはこちらです。
「建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)」各構成団体の令和5年度の取組((一財)建設業振興基金)[外部サイト]

〇関東管内の建設業者団体の取組を紹介します。

■(一社)茨城県建設業協会
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■(一社)栃木県建設業協会
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■(一社)群馬県建設業協会
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■(一社)埼玉県建設業協会
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■(一社)千葉県建設業協会
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■(一社)東京建設業協会
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■(一社)神奈川県建設業協会
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■(一社)山梨県建設業協会
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■(一社)長野県建設業協会
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○建設産業においては、近年建設投資の大幅な減少に伴っていわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが技能労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少する一方、高齢化が進み、このままでは熟練工から若手への技能承継がなされずに、将来の建設産業自体の存続が危惧される状況に立ち至っています。人材の育成には一定の期間を要することから、今ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障が生じかねないところです。
　若年者が建設業への入職を避ける一番の理由は、全産業の平均を約26%も下回る給与の水準の低さであり、また、最低限の福利厚生であり法令により加入義務のある雇用、健康、厚生年金保険(以下「社会保険」という。)に未加入の企業が多いことも大きな原因の1つです。
　こうした状況を踏まえ、国土交通省では、平成24年度から官民を挙げて社会保険の未加入対策を総合的に進めることにより、人材の確保と健全な競争環境の構築を進めています。また、技能労働者が不足している状況を反映するとともに社会保険への加入の徹底を図る観点から、平成25年3月末に平成25年度公共工事設計労務単価を設定し、全国平均で約15.1%の上昇となったところです。
　これを受け、同年4月18日には、技能労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底等について、太田国土交通大臣から建設業団体トップへの直接の要請を行い、さらに同年10月23日には、本要請に対するフォローアップ会合を実施し、国土交通省・建設業団体双方の取組状況を共有するとともに、今後の取組の加速化について確認を行いました。
　国土交通省では、今後も、官民を挙げて、技能労働者への適切な賃金水準の確保対策、社会保険未加入対策に取り組んでまいります。

建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組(国土交通省HP)[外部サイト]

○建設キャリアアップシステム(CCUS)をはじめとして、技能や経験に応じた処遇の改善や、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能とするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けて、顕著な功績を上げた企業等に対して表彰を行い、担い手の確保・育成に向けた取組みを推進するため、令和4年度より「建設人材育成優良企業表彰」が創設されています。

(一財)建設業振興基金[外部リンク]
■令和5年度関東管内における受賞企業の取組をまとめた資料です。[PDF:2.8MB]