大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、平成29年災から運用開始しました。
本査定方針に基づき効率化の内容を事前ルール化することにより、被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に削減することが可能となります。
本査定方針の内容等について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、平成29年度から、財務省・農林水産省及び国土交通省の担当者が各ブロックに赴き、三省合同で説明会を毎年実施するとしており、令和元年6月7日に下記のとおり開催しました。
開催日:令和元年6月7日(金)13時30分~16時15分
場所:山梨県庁 防災新館2階201会議室
主催者:財務省 関東財務局、農林水産省 関東農政局、国土交通省 関東地方整備局
配付資料資料
プログラム[PDF:36KB]
【資料(1)】大規模災害時における迅速な復旧・復興を支援する取組みについて(財務省)[PDF:163KB]
【資料(2)】「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説について(国交省)[PDF:2.2MB]
【資料(3)】「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説(国交省)[PDF:2.1MB]
【資料(4)】「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説(農水省)[PDF:2.2MB]
【資料(5)】平成30年災における大規模災害査定方針の適用実績(平成30年7月豪雨)(国土交通省)[PDF:5.0MB]
【資料(6)】平成30年災における大規模災害査定方針の適用実績について(農水省)[PDF:1.2MB]
【資料(7)】平成30年災の災害対応について(災害査定の簡素化等)(農水省)[PDF:2.8MB]
参考
・大規模災害時の災害査定の効率化の概要について[外部サイト]