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防災

各分野における防災に関する取組

河川での取り組み

安全・安心を確保する河川事業
私たちが暮らす関東平野は沖積低地が広がり、洪水時の河川水位よりも低い土地に多くの都市が発達しています。 利根川・荒川・多摩川等の首都圏に甚大な被害を与える氾濫を防止し、安全・安心な生活を守るため、築堤・護岸等の河川改修やダム・調節池等の整備を推進します。

荒川のスーパー堤防 荒川のスーパー堤防

土砂災害から暮らしを守る
関東地方は、荒廃地域や火山地域が数多く分布しており、ひとたび豪雨となれば多量の土砂が土石流となって流出し、人家や田畑に壊滅的な被害を与えるばかりでなく、下流河川の河床に土砂を堆積させ洪水の氾濫の要因となる危険を持っています。こうした土砂災害を防止するため、砂防堰堤等を整備する砂防事業や地すべり対策事業を進めています。

湯西川ダム 湯西川ダム

 

足尾荒廃地の砂防堰堤 足尾荒廃地の砂防堰堤

 

緊急用船着場(土砂積み込み) 緊急用船着場(土砂積み込み)

緊急用船着場
大規模な地震災害などにより陸上の交通網が使えない場合、重要な輸送ルートとして舟運が見直されてきています。 緊急用船着場は、災害発生時の救援物資等の荷揚げ作業を行ったり、平常時には公共の船着場として活用することを目的に整備が進められています。

道路での取り組み

橋脚の耐震補強 橋脚の耐震補強

災害に強い道路づくり
道路は、災害発生時に災害救助や緊急物資の輸送に不可欠な施設であることから、安全で且つ信頼性が高い構造とすることが必要です。地震への対応として、阪神・淡路大震災による甚大な被害を教訓に、道路橋の耐震補強を行い、地震発生時の被害を抑制し道路交通の機能確保を図ります。

災害に強いライフラインの確保
道路空間には、人命を左右する重要なライフライン(水道、電力、通信、ガス等)が多く収容されています。災害発生時にもその機能が確保できるように、耐震性に優れた道路地下空間を利用した共同溝等の整備に積極的に取り組んでいます。

道路地下空間活用イメージ図(共同溝等) 道路地下空間活用イメージ図(共同溝等)

 

緊急輸送道路ネットワーク
大規模な地震が発生した場合には、広域的で甚大な被害を受ける恐れがあります。この場合二次災害の防止、避難、救助をはじめ、物資の供給、重要施設の復旧等、応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した適切な交通網の確保を図る必要があります。 このためあらかじめ重要路線を指定し、状況に応じた緊急輸送道路のネットワーク化を図っています。

港・空港での取り組み

災害時における海上交通の確保
大規模地震等の災害時における国民の暮らしや社会活動の維持に不可欠となる海上交通を確保するため、また、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、耐震強化岸壁の整備を進めています。

羽田空港 羽田空港

地震時における空港機能の確保
国内航空の基幹空港である羽田空港は、大規模地震の際にも空港基幹を維持することが求められています。このため、滑走路1本とその地上走行路となる誘導路について、国内初の特殊な液状化対策を施した耐震強化施設となっています。

東京港大井埠頭 東京港大井埠頭

 

国営公園での取り組み

駐車場を使ったヘリコプターの離発着訓練 駐車場を使ったヘリコプターの離発着訓練

震災や各種災害時の広域避難場所や救援活動拠点として活用するため、各国営公園では、緑に囲まれた安全な空間整備と施設整備を進めています。
また、近年では自衛隊と災害時協定を締結し、自衛隊による園内で災害対策の各種訓練を実施。災害対応に備えています。

炊き出し訓練 炊き出し訓練

 

官庁施設での取り組み

さいたま新都心合同庁舎 さいたま新都心合同庁舎

地震災害に強い建物の建設
官庁施設の多くは、地震災害時に、応急復旧、復旧・復興等の重要な地震防災機能を果たす防災拠点としての役割が期待され、また、全ての官庁施設について、一日も早い行政サービスの回復が望まれています。埼玉広域合同庁舎高層棟では、極軟鋼を用いた制震壁を地上部各階に配置し、地震による建物の揺れを制御する制震構造としています。



国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369