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防災

関係機関との協力

関東防災連絡会

関東防災連絡会 関東防災連絡会 開催状況

関東地方整備局では、首都直下地震をはじめとする広域かつ大規模な災害が発生したとき、防災関係機関による連携した災害対応を効果的に推進できるよう、災害時等における防災関係の行政機関及び公共機関(団体)の災害対策に関する情報の共有及び施策の連携、調整を行うことにより、国民の生命・身体及び財産の保護に資することを目的として、平成23年10月27日、関東運輸局と合同で事務局となり、「関東防災連絡会」を設立しました。

最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会

 平成27年1月、国土交通省において『新たなステージに対応した防災・減災のあり方』が示され、最大クラスの大雨等に対しては「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことが目標として掲げられました。
 これを受け、平成27年7月に関係54機関と『最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会』を立ち上げて、最大クラスの外力による荒川低地氾濫や東京湾における高潮氾濫が発生した場合の被害を想定し、その影響による対策の検討を進めて参りました。
 このたび、平成29年8月7日に「最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会(第2回)」を開催し、「社会経済の壊滅的な被害の回避」に向けた取り組み〜最大クラスの洪水・高潮による被害想定について〜を成果として取りまとめました。

公開資料
・「社会経済の壊滅的な被害の回避」に向けた取り組み」(概要版)[PDF:1601KB]
・「社会経済の壊滅的な被害の回避」に向けた取り組み」(本編)[PDF:5139KB]

防災エキスパート

大規模な災害発生時は、被災箇所の状況把握や情報伝達などの事務処理の支援をしていただく、「関東地方防災エキスパート」制度を創設し、防災ボランティアによる災害時の支援体制の充実を進めています。防災エキスパートは、大規模災害発生時に自発的、もしくは国土交通省や地方自治体等の要請を受けた防災エキスパート事務局からの連絡により、指定の場所に参集するなどして、災害対策支援を行います。
防災エキスパート事務局は、防災エキスパート制度の円滑な運営を図るために、防災エキスパートの登録、研修等の業務を行っています。

自衛隊との協力

防災エキスパート

関東地方整備局と陸上自衛隊東部方面隊は、全国初の取り組みとして、今後発生が予想されている首都直下地震等の大規模な災害に際し、国土交通省関東地方整備局と陸上自衛隊東部方面隊が連携し、自衛隊が災害派遣活動のための拠点を確保する際に、国営公園が円滑にかつ効果的に活用されるよう協定を締結しました。

【協定名称】災害時等の国営公園の占用に関する協定
【協定の目的】本協定は、災害時等に際し、自衛隊が災害派遣活動の目的で関東地方整備局管内の国営公園を使用しようとする場合について必要な手続き等をあらかじめ定め、双方が連携することで、迅速かつ適切な災害派遣活動に資することを目的としています。
【占用対象施設】関東地方整備局が管轄する国営公園
【協定者】関東地方整備局長、陸上自衛隊東部方面総監

各業界団体との連携

各業界団体との連携

関東地方整備局では、災害が発生した場合または発生する恐れがある場合に行う災害復旧対策に関し、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的として建設関係団体や関係機関と協定を締結しています。
協定の内容は緊急工事のほか、応急対策のための緊急調査、応急対策資機材の調達、重機や災害対策機械の派遣、燃料の提供や運搬、車両の移動などです。
災害協定に基づき、対策の実施手順や役割分担をあらかじめ取り決めています。



国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369