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各種災害の計画及び対策

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    関東地方整備局業務継続計画(BCP)

    業務継続計画(BCP)

    業務継続計画(BCP :Business Continuity Plan)とは

    図1 BCPの概念 図1 BCPの概念

    企業は、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇して被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また事業継続は、企業評価の低下などを回避する観点から、企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
    このような背景から企業においては、災害や事故で被害を受けた場合においても、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを取り決め、計画しておくことが望まれており、この計画をBCPと称しています。

    これまでの防災対策とBCPの違い
    従来から行われてきた防災対策は、人命安全、建物等の資産保全を目的とし、必要やむを得ない負担として、組織ごとに減災対策や復旧対策を講ずるものでし た。これに対し、BCPは、優先業務の継続自体を目的とし、被災時の事業や業務の継続が新たな顧客獲得にもつながり得る戦略的な取組として、当該優先業務の系(上流工程から下流工程まで)を単位に、優先業務の特定、目標とする復旧時間・復旧レベルの設定、その継続に必要な要素の保全等を図るものです。

    拡大図

    BCP遂行のために行うこと
    ・優先して継続・復旧すべき中核業務を特定します
    ・緊急時における中核業務の目標復旧時間を定めておきます
    ・緊急時に提供できる行政サービスのレベルについて顧客と予め協議しておきます
    ・全ての職員と業務継続について意思統一を図ります

    関東地方整備局のBCPとは

    BCPの策定目的
    関東地方整備局では、首都直下地震に備えて、従来の防災対策に加えてBCPを策定し、迅速な災害復旧を目指しています。この計画は、逼迫する首都直下地 震等の大規模災害時における一層の危機管理態勢の充実を図り、関東地方整備局が、直轄施設に限らず都県市町村施設への応援・支援も含めた災害応急活動など 地域の防災力として機能するため「機動性」「専門性」「資機材」をフルに有効活用した防災組織となることを目標としています。また、関東地方整備局が整 備・管理する道路、港湾、河川などの基本インフラは、企業活動でも重要な機能であり、BCPにより早期の緊急輸送道路の確保などの考え方を示すことによ り、企業BCPの策定の要素として頂き、災害後の早期社会機能の復旧を図ることを目的としています。

    ⇒首都直下地震とは?

    BCPの内容(BCPによる首都直下地震への備え)
    具体的には、震前対策と震後行動に分けて検討しています。

    (1)震前対策
    ・庁舎の耐震化・不燃化、バックアップ庁舎の確保、各種システム
    ・データのバックアップ、設備、什器の耐震対策、ライフラインの確保、備蓄食糧、連絡手段の確保、備蓄資機材等
    ・職員の参集体制、防災組織体制、職員家族の安否確認方法
    ・発災後に幹部職員不在の場合の指揮命令系統、権限の代行順位

    (2)震後行動
    ・首都中枢機能の継続性確保のための早期復旧目標
    <道路> 緊急輸送路のうち特に必要な区間については、1日以内にその外の区間についても3日以内に緊急車両等の通行機能を確保します。
    <港湾> ライフライン拠点施設に近接する緊急輸送に対応した岸壁等について1日以内に利用できるようにします。

    図2 緊急輸送道路ネットワーク図(模式図) 図2 緊急輸送道路ネットワーク図(模式図)図3 緊急輸送道路ネットワーク図(広域図) 図3 緊急輸送道路ネットワーク図(広域図)

    災害応急復旧体制

    図4 BCPに基づく首都直下地震後の応援体制 図4 BCPに基づく首都直下地震後の応援体制

    従来の防災体制は、自らが被災することを想定していませんでした。しかし、BCPでは自らが被災する、災害応急活動する職員が集まらないことなどを想定して策定します。
    このため、災害応急活動では、緊急調査・点検、被災した道路を通行可能とするために段差処理やガレキ除去等の災害応急復旧活動を実施するための広域応援体制を事前に確立しておきます。  例えば、緊急調査では、道路の通行ができないことが想定されるため、ヘリを使って被災状況の調査を行いますが、東北、北陸、中部の各地方整備局から応援のヘリが自動的に来ることを事前に決めています。
    また、道路の緊急点検や応急復旧は、周辺の国道事務所から通常の管理区間を越えて東京都内に入り、被災した道路の緊急点検、応急措置を行い、早期の通行機能の確保に努めます。

    図4 BCPに基づく首都直下地震後の応援体制

    企業におけるBCP策定の利点

    わが国の企業は、地震等の自然災害の経験を踏まえ、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定など、防 災対策は諸外国に比べて先進的と評価されています。しかし、どのような災害・事故に遭遇しても重要業務を中断させないという事業継続の面では遅れていると 言わざるを得ません。この事業継続を追求する計画は、事業内容や企業規模に応じて、すべての企業に相応した取組みが望まれています。

    ・災害時における企業の課題とは
    経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的な影響を及ぼしかねない状況下では、災害時に事業が継続でき、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられ るよう、事前の備えを行うことの重要性が高まっています。また被災地の雇用やサプライチェーンを確保するうえでも「災害に強い企業」が望まれています。

    ・BCP導入の利点
    BCP導入により、災害や事故で被害を受けても企業は重要業務が中断しない、中断しても可能な限り短い期間で再開することができます。またその企業自身の メリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害の間接的被害額を減らすことができます。さらには重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マー ケットシェアの低下、企業評価の低下から企業を守ります。

    *本サイトでは、企業が行うBCPを事業継続計画、関東地方整備局が行うBCPを業務継続計画としています。

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