風水害・土砂災害

時間雨量が50mmを上回る豪雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。
既に明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」と捉えて、「比較的発生頻度の高い降雨等」に対しては、施設によって防御することを基本とするが、それを超える降雨等に対しては、ある程度の被害が発生しても、「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標とし、危機感を共有して社会全体で防災・減災対策に取り組んでいます。

大雨や台風による土砂崩れや落石等の恐れがある箇所については、それぞれ規制の基準等を定め、災害が発生する前に「通行止」などの規制を実施し、道路を利用する皆様の安全を確保します。
(1)関東地方整備局管内では、降雨に伴う事前通行規制区間は18区間・総延長92.8Km
(2)都道府県別は、群馬県2区間、長野県6区間、山梨県6区間、東京都1区間、神奈川県1区間、千葉県2区間

事前通行規制区間情報
　路線、規制区間、規制基準雨量、現在の気象状況については、下記をクリックしてください。
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大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については都道府県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供することとしています。（土砂災害防止法※）
※正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

緊急調査（法第28条、29条）
重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、特に高度な技術を要する場合は国土交通省が、その他の場合については都道府県が緊急調査を行うこととしています。

土砂災害緊急情報（法第31条）
国土交通省又は都道府県は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定されてる土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を、関係自治体の長に通知することともに、一般に周知することとしています。