防災
各種災害の計画及び対策
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地震
南海トラフ巨大地震対策
被害想定
駿河湾から四国沖を経て日向灘に至る「南海トラフ」沿いで発生する大規模な地震については、これまで、その地震発生の切迫性等の違いから「東海地震」と「東南海・南海地震」のそれぞれについて計画を策定し、個別に対策が進められてきた中で、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の想定地震・津波の考え方として「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波」について検討することとなり、平成23年8月には「南海トラフの巨大地震モデル検討会」を内閣府に設置し、最新の科学的知見に基づいた想定する最大クラスの地震・津波モデルの検討が行われました。
また、平成24年4月には中央防災会議にて「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」で、南海トラフ巨大地震の被害想定と対策に係る検討において、平成25年5月に最終報告が取りまとめられました。出典： 南海トラフ巨大地震対策について（最終報告） ～ 南海トラフ巨大地震の地震像 ～平成２５年５月より（内閣府）[pdfファイル][外部サイト]
関東地域の被害
「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」(平成25年5月(中央防災会議))にて、関東地域における被害想定では、山梨・長野県で最大震度6強、神奈川県では最大震度6弱が想定され、東京都都心部、東京都島嶼部に至っては震度5強の揺れが想定されいる。
また東京湾沿岸及び河川周辺では地盤の液状化、地盤沈下が発生する恐れがあり、地震における津波被害が相模湾沿岸、東京湾内、房総半島から茨城県の沿岸にかけて津波が襲来し、伊豆島嶼部においては、最大31メートルもの津波が想定されています。
出典： 内閣府 平成24年8月 P.1「 南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について資料1-6市町村別最大震度一覧表 」より作図した。
※高速道路および一般国道は、「エスリジャパン アークGIS データコレクション 2012」を用いて記載した。関東ブロック地域対策計画
国土交通省における南海トラフ巨大地震対策計画の策定を踏まえ、関東ブロックにおいて南海トラフ巨大地震に対する備えを強化するため、関東防災連絡会の下に国土交通省の地方支分部局を中心とした構成メンバーで検討部会を設置し、地域対策計画の検討実施致し、「南海トラフ巨大地震対策計画関東ブロック地域対策計画」をとりまとめた。
国土交通省 関東地方整備局
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