営繕工事において「小規模な改修工事等で工事書類が多く、その作成が負担となっている」との業界団体からの指摘等を踏まえ、受発注者相互の業務の効率化と品質向上を目指し、工事書類の簡素化を試行します。

　関東地方整備局においては、物品・役務の一般競争入札について、平成２８年９月から入札公告を行う調達案件について、現在運用している電子入札システム（物品・役務）から、電子調達システムに移行します。

関東地方整備局管内の営繕工事関連情報が、ひとまとめにご覧いただけます。

当事務所では、官公庁施設の工事を発注しています。工事の受注者は、通常、一般競争入札総合評価落札方式により決めており、工事毎に定められた参加資格要件を満たせば、どなたでも入札に参加できます。