道路管理用光ファイバーの民間開放について

国土交通省では、高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、平成14年6月に政府において策定した「e-Japan 重点計画 2002」等を受け、収容空間等の整備、開放に加え、平成14年度から国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者等に開放しています。