河川
最大50%の給水が制限され、衛生状態の悪化から食中毒が続出しました。
給水制限 | 期間 昭和39年7月~10月 最大給水制限率 50% |
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応急給水対策 | ・給水車120台出動 ・自衛隊215車両、警視庁、米軍による応援給水 ・神奈川県からの緊急分水(10万m3/日) ・北多摩8市(立川、国立など)より受水 ・小河内ダムでの人工降雨実験の実施 |
生活への影響 | ・家庭ではパン主体の食事に、入浴・洗濯の制限 ・消防活動への影響(消火栓の水の出悪化) ・医療活動への影響 (手術できない、急患以外は休診) ・理髪店、クリーニング店、製氷会社への影響 ・プールへの注水禁止 ・給水車からの水運び、時間給水への拘束 ・魚の食中毒の続出 |
1日のうち5~6時間しか水の出ない日が71日も続きました。
給水制限 期間 昭和53年5月20日~54年3月24日 | |||
渇水進行状況 | 給水時間/11時間~18時間 給水制限/12~21% のべ93日間 |
給水時間/7時間~10時間 給水制限/28~34% のべ123日間 |
給水時間/5時間~6時間 給水制限/37~47% のべ71日間 |
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住民への影響 | ・ため水(ポリバケツの購入) ・管末高台地区で断水発生 ・赤水、水のにごりの発生 |
・水筒、おしぼり持参の登校 ・入浴回数減 ・風呂水などの再利用 ・河原での洗車 |
・疎開 ・井戸掘削(中水道利用) ・倒産(学校給食用食品会社) ・ミネラルウォーター空輸 (日赤) |
社会への影響 | ・市民プール使用時間の短縮 ・節水型献立 (市立小・中学校) |
・医療:出産、手術時間の限定 など ・休校・工場の操業短縮 ・営業時間短縮、休業による 売上減 |
・大学休校増 ・転作 |
のべ42都道府県、1666万人もの人が渇水の影響を受ける過去最大の大渇水となりました。
給水制限 | 期間 平成6年6月~平成7年5月 最長断水時間 22時間(佐世保市) |
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影響 | ・プールの停止 ・学校給食の節水メニュー、停止 ・入院患者の入浴回数の削減 ・映画館、劇場等のオールナイト中止 ・半導体、鉄鋼メーカー等の生産ラインの 一部停止、操業短縮 ・かんきつ類等、農作物の被害 ・畜産牛、鶏の熱死 ・地盤沈下(佐賀では18cm) |