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    品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標、地域独自指標調査

     関東ブロック発注者協議会では、発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、「発注関係事務の運用に関する指針」(運用指針)で定められている発注関係事務に関する項目から、「全国統一指標」を設定しました。平成29年度(平成28年度調査)より調査の実施及び公表を行なっています。さらに、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、改正品確法の理念を実現するために全国統一指標、関東ブロック独自指標を新たに設定しました。
    「全国統一指標」では五つの指標、「関東ブロック独自指標」では四つの指標を設定し、その結果をとりまとめています。
     令和2年12月23日にこれらの指標について、基準値(実績値)と目標値(令和6年度)を公表しました。

    ■工事
    【全国統一指標】
     (1)地域平準化率(施工時期の平準化)
     (2)週休2日対象工事の実施状況(適正な工期設定)
     (3)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策
    【関東ブロック独自指標】
     (4)最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(予定価格の適正な設定)
     (5)設計変更ガイドラインの策定・活用状況(適切な設計変更)
     (6)区市町村における週休2日制工事の取組

    ■業務
    【全国統一指標】
     (1)地域平準化率(履行期限の分散)
     (2)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策
    【関東ブロック独自指標】
     (3)ウィークリースタンスの実施(履行状況の確認)

    全国統一指標・関東ブロック独自指標 目標値[PDF:2.2MB]PDF
    (参考資料)全国統一指標・関東ブロック独自指標 各発注機関の目標値[PDF:995KB]PDF

    工事 全国統一指標 週休2日対象工事の実施状況(適正な工期設定)については、令和3年度に指標定義が見直されました。(令和4年1月14日 本省記者発表)
    関東ブロック発注者協議会では、指標定義の見直しに合わせ目標値を変更し、令和3年度調査結果より記載しております。
    「週休2日対象工事の実施状況」の指標定義見直しについて[PDF:594KB]


    <令和4年度調査結果>
    令和4年度調査結果について関東ブロック発注者協議会にて調査を行いフォローアップを実施しました。(令和5年10月18日公表、令和5年12月19日訂正)

    ・品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「全国統一指標」、「関東ブロック指標」のフォローアップを実施 ~令和4年度調査結果を公表~[PDF:2.9MB]PDF
    ・令和4年度調査結果[PDF:3.4MB]PDF

    令和5年10月18日に公表した令和4年度調査結果について、「業務の地域平準化率(履行期限の分散)R4実績値」に誤記がございました。お詫びして訂正いたします。

    【調査対象機関】関東地方の471発注機関
    (国:17機関、特殊法人等:25法人、地方公共団体:1都8県、5政令市、415区市町村)

    【参考】 「全国統一指標」(~令和元年度)
    (1)最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(見積り等の活用状況)
    (2)単価の更新頻度
    (3)設計変更ガイドラインの策定・活用状況
    (4)設計変更の実施工事率
    (5)平準化率

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