関係機関の連携

関東ブロック発注者協議会

品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標、地域独自指標調査

　関東ブロック発注者協議会では、発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）で定められている発注関係事務に関する項目から、「全国統一指標」を設定しました。平成29年度(平成28年度調査)より調査の実施及び公表を行なっています。さらに、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、改正品確法の理念を実現するために全国統一指標、関東ブロック独自指標を新たに設定しました。
「全国統一指標」では五つの指標、「関東ブロック独自指標」では四つの指標を設定し、その結果をとりまとめています。
　令和2年12月23日にこれらの指標について、基準値（実績値）と目標値（令和6年度）を公表しました。

■工事
【全国統一指標】
　(1)地域平準化率(施工時期の平準化)
　(2)週休２日対象工事の実施状況(適正な工期設定)
　(3)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策
【関東ブロック独自指標】
　(4)最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(予定価格の適正な設定)
　(5)設計変更ガイドラインの策定・活用状況(適切な設計変更)
　(6)区市町村における週休2日制工事の取組

■業務
【全国統一指標】
　(1)地域平準化率(履行期限の分散)
　(2)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策
【関東ブロック独自指標】
　(3)ウィークリースタンスの実施(履行状況の確認)

■調査対象機関
東地方の471発注機関
(国:17機関、特殊法人等:15法人、地方公共団体:1都8県、5政令市、415区市町村)

【参考】「全国統一指標」(～令和元年度）
(1)最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(見積り等の活用状況)
(2)単価の更新頻度
(3)設計変更ガイドラインの策定・活用状況
(4)設計変更の実施工事率
(5)平準化率

全国統一指標・関東ブロック独自指標　目標値[PDF:2.2MB]
（参考資料）全国統一指標・関東ブロック独自指標　各発注機関の目標値[PDF:995KB]

工事　全国統一指標　週休２日対象工事の実施状況(適正な工期設定)については、令和３年度に指標定義が見直されました。（令和4年1月14日　本省記者発表）
関東ブロック発注者協議会では、指標定義の見直しに合わせ目標値を変更し、令和３年度調査結果より記載しております。
「週休２日対象工事の実施状況」の指標定義見直しについて[PDF：594KB]

<令和6年度実施見込み>
指標の目標年度となる令和6年度の実施見込みについて、関東ブロック発注者協議会幹事会にてとりまとめました。

・令和6年度実施見込み値(数値)[PDF:1.7MB]
・令和6年度実施見込み値(見える化資料)[PDF:11.1MB]

＜調査結果＞
令和4年度調査結果[PDF：3.4MB]
令和3年度調査結果[PDF：3.8MB]
令和2年度調査結果[PDF：3.9MB]
令和元年度調査結果[PDF：3.4MB]
平成30年度調査結果[PDF：3.5MB]
平成29年度調査結果[PDF：2.4MB]
平成28年度調査結果[PDF：333KB]

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