関東ブロック発注者協議会では、発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、「発注関係事務の運用に関する指針」(運用指針)で定められている発注関係事務に関する項目から、「全国統一指標」を設定しました。平成29年度(平成28年度調査)より調査の実施及び公表を行なっています。さらに、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、改正品確法の理念を実現するために全国統一指標、関東ブロック独自指標を新たに設定しました。
「全国統一指標」では五つの指標、「関東ブロック独自指標」では四つの指標を設定し、その結果をとりまとめています。
令和7年度より、第三次・指標として見直し、基準値と目標値(令和11年度)を改めて設定しました。
■工事
【全国統一指標】
(1)地域平準化率(閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット)
(2)週休2日対象工事の達成状況(休日の確保)
(3)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)
【関東ブロック独自指標】
(4)工事書類の簡素化の取り組み状況(受注者との情報共有、協議の迅速化)
(5)情報共有システム(ASP)の導入状況(情報通信技術を活用した生産性向上)
(6)市区町村における週休2日制工事の取組
■業務
【全国統一指標】
(1)地域平準化率(履行期限の分散)
(2)低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)
【関東ブロック独自指標】
(3)ウィークリースタンスの実施(履行状況の確認)
第三次・指標の基準値、目標値について[PDF:3.3MB]![]()
第三次・指標の基準値および目標値(工事)[PDF:292KB]![]()
第三次・指標の基準値および目標値(業務)[PDF:873KB]![]()
■調査対象機関
関東地方の470発注機関
(国:16機関、特殊法人等:25法人、地方公共団体:1都8県、5政令市、415市区町村)