発注見通しの統合

公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」において、各発注者が連携し、発注の見通しについて地区単位等で統合して公表するように努めることとされています。
最新の工事・業務の発注見通しの情報は、「各発注機関の発注予定情報」のリンクから確認をお願いします。

発注見通しの統合により、発注予定工事が地区単位で確認できるようになることで、受注者による人員配置や建設資機材の手配など、計画的な施工体制の確保に役立つことが期待されます。

■参画機関【令和6年度】
472機関
（国：18機関、特殊法人等：25機関、都県：9機関、政令市：5機関、区市町村：415機関）
※詳細はこちらよりご確認ください。

参画機関一覧[PDF:239KB]

発注見通しの統合により、発注予定工事に係る業務の中長期的な発注見通しについて、地区単位で確認できるようになることで、受注者による人員配置や計画的な履行体制の確保に役立つことが期待されます。