技術情報
働き方改革
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３．国土交通省関東地方整備局における取り組み
建設工事における猛暑対策サポートパッケージ
近年、夏の猛暑は厳しさを増し、建設工事における厳しい作業環境においては、より一層の猛暑対策が求められているところです。これを受け、受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費等について支援する取組を「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」としてとりまとめました。
１.建設工事における猛暑対策サポートパッケージ[外部サイト]
２.「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえた工事発注等について[PDF：212KB]
３.猛暑期間を休工とする工事の試行について[PDF：212KB]
猛暑日（ＷＢＧＴ値）を考慮した工期設定
猛暑日を考慮した工期設定となるように「工期設定指針」を改訂するとともに、官積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認された場合には、適切に工期変更を行うほか、その工期延長日数に応じて「工期延長に伴う増加費用の積算」で対応するよう運用を改良しました。
猛暑日（ＷＢＧＴ値）を考慮した工期設定[PDF：342KB]
積算等における運用
今般の急激な気候変動を踏まえ、工事における熱中症対策の更なる促進のため、現場管理費における熱中症対策費用（率計上）と現場環境改善費における熱中症対策費用［（積み上げ計上（設計変更対応）について、積算方法、例示を作成しました。
積算等における運用[PDF：12.5MB]
作業時間等を踏まえた歩掛改定
建設現場の作業管理として行われている作業休止時間（振動作業対策、腰痛予防対策や熱中症予防対策など）が増えたことにより、実作業時間に減少している傾向が見られたため、これを適切に反映しました。
作業休止時間等を踏まえた歩掛改定[PDF：175KB]
i-Construction 2.0の推進
国土交通省では、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方の変革を目的として、i-Construction及びインフラ分野のDXを推進しています。
i-Construction 2.0[外部サイト]
インフラＤＸ推進
関東地方整備局における社会資本整備や公共サービスの提供というインフラ分野において、部局横断的に連携しインフラ分野のDXを推進する関東地方整備局インフラDX推進本部を設置しました。
１.関東地方整備局インフラDXトップページ
２.関東地方整備局インフラDX推進本部会議
３.インフラDX事例紹介
熱中症対策等に資する猛暑を避けた工事発注
宇都宮国道事務所では、猛暑対策として、熱いアスファルト（敷き均し時は１１０度以上）を現場で取り扱う舗装工事において、受発注者間で協議のもと猛暑期間（７月、８月）に現場作業を休工（内業または準備期間）とする取り組みを試行的に実施しました。
１.猛暑を避けた働き方改革・担い手確保の取組[PDF：330KB]
２.R7.11.14記者発表資料「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保の取り組み」について～宇都宮国道で取組みに対して施工会社に意見を伺いました～（PDF）
３.R7.7.29記者発表資料「猛暑を避けた働き方改革・担い手確保の取り組み」について～実際に従事する施工会社、設計コンサルタント等に意見を伺いました～（PDF）
猛暑期間を休工可能とする試行工事 あらかじめ猛暑期間を避けた工期設定（準休工期間の設定）を行い、受注者と協議の上、最低２週間を夏期休業（休工期間）とする試行工事
Ｒ７熊谷国道出張所管内舗装修繕他工事（大宮国道事務所）[PDF：579KB]
Ｒ７小山出張所管内路面補修工事（宇都宮国道事務所）※準備中
Ｒ７国道５０号前橋笠懸道路赤堀今井地区舗装その１工事（高崎河川国道事務所）※準備中
Ｒ７国道５０号前橋笠懸道路赤堀今井地区舗装その２工事（高崎河川国道事務所）※準備中
猛暑時間の回避をする取り組み事例
猛暑期間の工夫を行う試行工事～総合評価において「猛暑対策」の提案を評価
猛暑対策として、「技術提案評価型Ｓ型を活用した、作業環境の改善に資する施工方法・施工計画の工夫促進」について試行工事を準備中です。猛暑対策に関する現場の創意工夫を評価することで、猛暑下での作業環境の改善と持続可能な建設現場の実現を目指します。
総合評価における「猛暑対策」評価[外部サイト]
地方公共団体等への周知・要請、好事例の横展開
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第１１条を踏まえ、国、地方公共団体及び特殊法人等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取り組み等について情報交換を行うなどの連携を図り、発注者間の協力体制を強化し、公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的とし、平成２０年１１月に設立しました。施工時期の平準化や週休２日などの「全国統一指標」および「地域独自指標」を設定し、取組を推進するとともに、熱中症対策等の取組を共有しています。
関東ブロック発注者協議会
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:9時15分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369