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    渇水はなぜ起こる

    渇水による社会的影響や被害の状況

    東京オリンピック渇水では

    新聞

    最大50%の給水が制限され、衛生状態の悪化から食中毒が続出しました。

    給水制限  期間 昭和39年7月〜10月
      最大給水制限率 50%
    応急給水対策 ・給水車120台出動
    ・自衛隊215車両、警視庁、米軍による応援給水
    ・神奈川県からの緊急分水(10万m3/日)
    ・北多摩8市(立川、国立など)より受水
    ・小河内ダムでの人工降雨実験の実施
    生活への影響 ・家庭ではパン主体の食事に、入浴・洗濯の制限
    ・消防活動への影響(消火栓の水の出悪化)
    ・医療活動への影響
      (手術できない、急患以外は休診)
    ・理髪店、クリーニング店、製氷会社への影響
    ・プールへの注水禁止
    ・給水車からの水運び、時間給水への拘束
    ・魚の食中毒の続出

    福岡渇水では

    1日のうち5〜6時間しか水の出ない日が71日も続きました。

      給水制限                期間 昭和53年5月20日〜54年3月24日
    渇水進行状況 給水時間/11時間〜18時間
    給水制限/12〜21%
    のべ93日間
    給水時間/7時間〜10時間
    給水制限/28〜34%
    のべ123日間
    給水時間/5時間〜6時間
    給水制限/37〜47%
    のべ71日間
    住民への影響 ・ため水(ポリバケツの購入)
    ・管末高台地区で断水発生
    ・赤水、水のにごりの発生
    ・水筒、おしぼり持参の登校
    ・入浴回数減
    ・風呂水などの再利用
    ・河原での洗車
    ・疎開
    ・井戸掘削(中水道利用)
    ・倒産(学校給食用食品会社)
    ・ミネラルウォーター空輸
      (日赤)
    社会への影響 ・市民プール使用時間の短縮
    ・節水型献立
    (市立小・中学校)
    ・医療:出産、手術時間の限定
      など
    ・休校・工場の操業短縮
    ・営業時間短縮、休業による
      売上減
    ・大学休校増
    ・転作

    過去最大!! 平成6年の渇水では

    干からびた川

    のべ42都道府県、1666万人もの人が渇水の影響を受ける過去最大の大渇水となりました。

    給水制限  期間 平成6年6月〜平成7年5月
      最長断水時間 22時間(佐世保市)
    影響 ・プールの停止
    ・学校給食の節水メニュー、停止
    ・入院患者の入浴回数の削減
    ・映画館、劇場等のオールナイト中止
    ・半導体、鉄鋼メーカー等の生産ラインの
      一部停止、操業短縮
    ・かんきつ類等、農作物の被害
    ・畜産牛、鶏の熱死
    ・地盤沈下(佐賀では18cm)

    渇水の拡大

    渇水の拡大
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