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  • マンション管理業について

    マンション管理業とは

    マンション管理組合から委託を受けて、基幹事務全てを含む管理事務を行う行為で業として行うものをいいます。なお、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものは除きます(マンションの管理の適正化の推進に関する法律〔以下、「法」という。〕第2条第 1項第7号)。

    基幹事務とは・・・

    1. 管理組合の会計の収入及び支出の調定
    2. 出納
    3. マンション(専有部分は除く。)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整

    を言います (法第2条第1項第6号)。

    マンション管理業の登録の要件・手数料

    次の要件を満たす者で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条第1号から第8号に掲げる欠格要件に該当しないことが必要です。

    1. 事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数(管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上)の成年者である専任の管理業務主任者(管理業務主任者証の交付を受けた方)をおくこと。但し、人の居住の用に供する独立部分が5以下である法第2条第1号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務とする事務所については、専任の管理業務主任者を置く必要はありません。
      (「専任」とは、マンション管理業を営む事務所に常勤して、専らマンション管理業に従事する状態をいいます。ですので、宅建業の専任の取引主任者と兼任することはできません。)
    2. マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎(資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した基準資産額が300万円以上)を有すること。

    ※新規の申請の場合は、納付書の税務署名を浦和税務署とし、登録免許税9万円を納付してください。
     納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。
     「取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。」
     http://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/[外部サイト]
     (注)各金融機関の取扱時間については、各金融機関にご確認ください。)

    マンション管理業の新規登録及び更新登録の手続き方法等について

    マンション管理業の登録簿登録事項変更届出に必要な書類について

    変更事項 様式13号 様式第12号 添付書類(1)
    (誓約書)
    様式第12号 添付書類(3)
    (専任の管理業務主任者設置証明書)
    様式第12号 添付書類(5)
    (略歴書)
    身分証明書 登記されていないことの
    証明書
    登記簿謄本
    (履歴事項全部証明書)
    ※コピー可
    商号、名称
    (氏名、住所)

    (第1面)
    ※住所変更時は
      第4面も

     
             
    事務所
    (本店または支店の名称、所在地、法第56条第1項ただし書に規定する事務所であるかどうかの別)

    (第1面、第4面)
      (新設の場合は○)      
    役員
    (代表取締役)

    (第1面)
     
    役員
    (代表取締役以外)

    (第1面、第3面)
     
    法定代理人
    (第1面、第2面)
       
    専任の管理業務
    主任者

    (第1面、第5面)
       
    備 考
     1 変更の事由が生じた日から30日以内。正本1部提出。原則郵送。
     2 専任の管理業務主任者は、会社法上兼職が禁止されている監査役、
       宅地建物取引業の専任の取引主任者、建設業の専任技術者等との兼務不可
     3 身分証明書、登記されていないことの証明書は、発行日より3ヶ月以内のもの。
     4 届出の際、封書等に申請書の作成担当者名を付記すること。
     5 届出の提出先は以下「登録申請先」まで。

    マンション管理業務主任者の登録・主任者証の交付について

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369