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  • マンション管理業について

    マンション管理業者に対する監督処分等情報

    監督処分情報の公表は、マンションの適正な管理の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しています。

    また、監督処分の実施後、マンション管理業者(被処分者)で講じた業務改善措置についても、マンション管理業者(被処分者)の任意の提出により掲載することとしていますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしています。
    なお、これらの掲載期間については、監督処分日より2年間としています。

    【注意事項】

    • 行政庁は、マンション管理業者(被処分者)で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
    • 利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。

    登録取消処分


    業務停止処分


    指示処分

    平成29年2月16日
    西新サービス株式会社[PDF:45KB]
    (東京都足立区中川4−16−29)
    ・改善措置[PDF:195KB]

    平成28年5月25日
    日本建物管理株式会社[PDF:69KB]
    (東京都中央区日本橋富沢町11−1)
    ・改善措置[PDF:110KB]

    平成28年5月13日
    株式会社エヌシーエス[PDF:72KB]
    (東京都渋谷区千駄ヶ谷1−33−5)
    ・改善措置[PDF:152KB]

    平成28年3月8日
    株式会社東京管理[PDF:66KB]
    (東京都豊島区東池袋1−32−1)
    ・改善措置[PDF:342KB]

    平成27年12月21日
    三菱地所丸紅住宅サービス株式会社[PDF:68KB]
    (東京都港区芝5−20−6)
    ・改善措置[PDF:294KB]

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