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社会資本整備

関東ブロックの社会資本整備重点計画

 令和3年5月28日に閣議決定された社会資本整備重点計画では、各地方の特性、将来像や整備水準に応じて重点的、効率的、効果的に整備するための計画として、国が「地方ブロックにおける社会整備重点計画」を策定するとされています。
 これを踏まえ、関東ブロックにおいても、国の地方出先機関や都県・政令市と連携して、首都圏地方計画との調和を図りつつ、インフラに関する現状と課題や社会情勢の変化に合わせたストック効果の最大化にむけた取組など社会資本整備の重点事項を示した計画の策定作業を進めてきています。
 計画の対象は道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務または事業です。

有識者ヒアリングの実施(令和3年4月26日~令和3年5月7日)

 関東ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定にあたり、関東地方整備局の社会資本整備事業に精通している関東地方整備局事業評価監視委員会の委員の中から8名の有識者より御意見を伺いました。

<有識者ヒアリング結果(五十音順)>

「関東ブロックにおける社会資本整備重点計画(原案)」に対する意見募集(パブリックコメント)(令和3年7月9日~令和3年7月26日)

 地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行いとりまとめた関東地方ブロックにおける社会資本整備重点計画(原案)について、パブリックコメントを実施し、意見のとりまとめを行いました。

・意見募集について ※意見募集期間は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

■意見募集要項等詳細:電子政府の総合窓口パブリックコメントホームページ(※)
※ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public[外部サイト]

「関東ブロックにおける社会資本整備重点計画」決定(令和3年8月31日)

整備事業を地図上に可視化した「インフラみらいマップ」作成(令和4年3月29日)

 地方ブロックにおける社会資本整備重点計画において掲載されているインフラ整備事業の事業概要、完成時期等を掲載しています。以下のホームページからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/inframiraimap/index.html[外部サイト]
推奨ブラウザ(Google Chrome, Microsoft Edge)

(参考)前回計画について 関東ブロックにおける社会資本整備重点計画(平成28年3月29日大臣決定)

 関東ブロックにおける社会資本整備重点計画(平成27年度~平成32年度)はこちらです。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369