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社会資本整備

  • 首都圏の水Information

    用語集

    用語集

    あ行

    異常気象
     
    過去の平均的な気候状態から大きくかけ離れた、社会に対して様々な影響を与え、場合によっては災害を引き起こすような気象現象。一般的な異常気象の時間・空間スケールは、大小様々であり、時間スケールについて見ると日単位程度の現象から数か月〜1年程度の現象も含まれる。

    雨水利用

      雨水を水資源の一部として有効に活用することを目的として、降雨を一時的に貯留し、その貯留水を利用すること。

    エルニーニョ/ラニーニャ現象
     太平洋東部赤道域のペルー沖から日付変更線にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高い(低い)状態が半年から1年半程度継続する現象をエルニーニョ現象(ラニーニャ現象)という。世界各地の異常気象の原因の一つと言われている。

    温室効果
     可視光を含む太陽からの短波放射は、大気中を比較的妨げられることなく通過し地表に達することができる。しかし、地表面から放出される赤外放射は、大気中の温室効果気体によってその一部が吸収され、その後再放射される。その結果地表面と下層大気は、新たな放射エネルギーを受け取ることになり温度が上昇する。
    水蒸気、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素等の温室効果気体によるこのような作用を温室効果という。

    温調用水
     工業の分野において、ボイラー用水、原料用水、製品処理用水、洗浄用水、冷却用水、温調用水等に使われている水の総称。

    か行

    渇水
     一般的には、水資源としての河川の流量が減少あるいは枯渇した状態。
    自然現象としては、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、河川の流量が水資源開発施設により確保すべき流量より少ない流量が継続する状態。従来、おおむね10年に1回程度発生すると想定される規模の渇水を対象に、安定した取水を行えるよう水資源開発施設が計画されている。
    一方、需要面から見ると、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、貯水量の減少によりダム等の水資源開発施設からの通常の補給を行うことが困難となり、平常時の取水方法で必要な量の取水を完全には行えなくなった状態。

    環境ホルモン
     ホルモンの働きを攪乱し生殖と発育という生物の生存のための基本的な条件に影響が生じる可能性が懸念されている化学物質で、内分泌攪乱物質ともいう。環境ホルモンとして疑われている代表的物質に、ダイオキシン類、PCB、有機スズがある。

    気候変動
     大気圏とそれを取り巻く海洋、陸地、雪氷等を相互に関連する一つのシステムとして捉える「気候システム」の複雑な変動に伴って生じる。また、温室効果ガスなどの大気中濃度の人為的あるいは自然の変化によっても引き起こされる。その変動には様々な時間的広がりを示すものが含まれ、また空間的な広がりとしても、地域によって異なった変動が見られる。
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    給水原価
     給水に要する年間の費用を年間有収水量(料金徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量)で除したもの。

    業種グループ
     →工業用水における業種グループ

    下水の再生利用
     下水処理場で発生する処理水を、工業用水、農業用水、環境用水、水洗トイレの洗浄水などとして再利用すること。河川等自然の循環系とのかかわりとの有無によって閉鎖系循環方式と開放系循環方式に区分される。

    健全な水循環系
     流域を中心とした一連のミスの流れの過程において、人間社会の営みと環境の保全に果たす水の機能が、適切なバランスの下に、ともに確保されている状態。

    工業用水
     工業の分野において、ボイラー用水、原料用水、製品処理用水、洗浄用水、冷却用水、温調用水等に使われている水の総称。

    工業用水における業種グループ
     基礎資材型グループ:
     化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業土石製 品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業

     加工組立型グループ:
     一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、武器製造業

     生活関連型グループ:
     食料品製造業、飲料・飼料・たばこ製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、出版・印刷・同関連産業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業

    工業用水の回収水量
     淡水使用量のうち循環利用等により再利用される水の量。

    工業用水の回収率
     淡水使用量に対する回収水の割合。

    工業用水の淡水使用量
     工業用水のうち、海水を除いた河川水、地下水、回収水等の淡水全体の使用量。

    工業用水の淡水補給量
     淡水使用量から回収水量を引いたもの。

    国土利用計画法
     土地の投機的な取引及び地価の高騰が国民生活に対して及ぼす弊害を除去するとともに、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通じて総合的かつ計画的な国土利用を図ることを目的として昭和49年に制定。国土利用計画及び土地利用基本計画の策定、土地取引の規制、遊休土地に関する措置等を規定している。

    さ行

    酸性雨
     化石燃料等の燃焼により排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で酸化し、硫酸や硝酸となって雨に含まれて降ってくるもので、pH5.6以下の強い酸性の雨。

    地盤沈下防止等対策要綱
     地盤沈下とこれに伴う被害の著しい関東平野北部(平成3年11月決定)、濃尾平野(平成7年9月一部改正)及び筑後・佐賀平野(平成7年9月一部改正)地域について、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図り、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するために定められた要綱。地下水採取目標量、目標年度等を定めている。

    収益還元法
     不動産鑑定評価手法の一つで、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益(総収益から総費用を控除したもの)の現在価値の総和を求める方法。
    14地域区分
    北海道:北海道
    東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
    関東 内陸:茨城、栃木、群馬、山梨
    関東 臨海:埼玉、千葉、東京、神奈川
    東海:長野、岐阜、静岡、愛知、三重
    北陸:富山、石川、福井
    近畿 内陸:滋賀、京都、奈良
    近畿 臨海:大阪、兵庫、和歌山
    中国 山陰:鳥取、島根
    中国 山陽:岡山、広島、山口
    四国:徳島、香川、愛媛、高知
    九州 北九州:福岡、佐賀、長崎、大分
    九州 南九州:熊本、宮崎、鹿児島
    沖縄:沖縄

    取水量ベース
     水量について言及する場合に、河川水、地下水等の水源から取水された段階の水量で表現すること。(cf.給水量ベース:給水区域に対して浄水場等から給水した水量で表現すること)

    蒸発散
     蒸発と蒸散。蒸発とは、水面や土壌面等からの水の気化現象をいい、蒸散とは、植物体内の水分が水蒸気となって体外に発散する作用をいう。

    消・流雪用水
     交通の確保、屋根雪の処理等のため、道路幅が狭く機械除雪や堆雪幅の確保が困難な地区、敷地内で屋根雪等の処理が困難な地区において、水の持つ熱エネルギーや運動エネルギーを利用した除排雪のために使われる水。
    路面に埋設された配管から噴出する水により降雪をとかす消雪パイプや、道路の路側水路に投入された雪を水の流れによって排出する流雪溝等において使用される。

    しろかき
     田植え前の水田においてたん水状態で行う砕土作業。漏水を防止し、移植を容易にし、田面を均平にするのに役立つ。

    新総合土地政策推進要綱
     平成9年2月10日閣議決定。バブル期以降の長期にわたる地価の下落等を踏まえ、土地政策の目標を「地価抑制」から「土地の有効利用」へ転換するとともに、ゆとりある住宅・社会資本の整備、豊かで安心できるまちづくり・地域づくりを目指して、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を推進することとされている。

    森林の水源かん養機能
     雨水を森林の形成する多孔質土壌を通じて浸透、貯留し、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。
    ただし、この森林の水源かん養機能の定量的な評価については未だ定まっておらず、現在も調査研究途上にある。

    生活用水
     1.飲料水、調理、洗濯、風呂、掃除、水洗トイレ、散水等の家庭用水及び 2.飲食店、デパート、ホテル、プール等の営業用水、事務所等の事業所用水、 噴水、公衆トイレ等の公共用水、消化用水等の都市活動用水として使われている水の総称。

    製品処理・洗浄用水
     工業用水のうち、原料、半製品、製品などの浸漬や溶解等の物理的な処理を加えるために使用された水及び工場の設備又は原料・製品などの洗浄用に使用された水。

    世界水ビジョン
     21 世紀における水問題の重要性の増大が予想される中、世界の水の専門家、政府、国際機関、NGO等のべ15,000人が参加して策定したビジョン。水に対する国際社会の取り組みが不十分とする国際認識を踏まえ、2025年を目標として、貯水の増強、水資源管理機関の改革、国際河川流域における協力の強化等の必要性が提唱された。

    世界水フォーラム
     21 世紀の国際社会における水問題の解決に向けた議論を深め、具体的な提案を興し、その重要性を広く世界にアピールすることを目的として、3年に一度、3月 22日の国連水の日を含む時期に開催される、。第1回はモロッコ・マラケシュ、第2回はオランダ・ハーグ、第3回は日本の京都・滋賀・大阪の琵琶湖・淀川流域にて開催され、第2006年3月にメキシコ・シティにて第4回世界水フォーラムが開催された。

    た行

    第5次国土調査事業十箇年計画
     地籍調査等の国土調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、平成12年3月に改正された国土調査促進特別措置法に基づき、平成12年度を初年度とする十箇年計画が同年5月に閣議決定された。地籍調査の計画面積については、第4次計画の実績の7割増し程度の34,000km2とすることが位置づけられている。

    堆砂容量
     ダム上流からの将来における土砂流入に備えてダム湖底部に予め確保してある、治水及び利水目的に用いない容量。

    ダム建設調整費制度
     水資源機構事業における制度の一つで、ダム建設事業の円滑な進捗を確保するため、本体工事の施工中に事業資金に充てるべく水資源機構自らが民間借入金を調達する制度。
    昭和50年代後半から国の厳しい財政事情や用地先行取得費の償還による事業費の圧迫などを背景に昭和60年度に創設された。
    調整費の償還は、原則として借入年度以降4ヶ年目から7ヶ年度にわたり建設事業費をもって均等償還することとなっている。

    多目的ダム
     ダムの有する洪水調節の機能と、利水補給、発電などの目的を持つダムのこと。

    たん水
     水田において、地表排水が完全に行われずに、停滞状態の水でおおわれること。

    淡水使用量
     →工業用水の淡水使用量

    淡水補給量
     →工業用水の淡水補給量

    地価公示
     地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回、都市計画区域内で標準的な土地(標準地)を選定し、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を判定して公示するもの。

    地下浸透ダム
     透水性の高い地盤の上に貯水池を設け、河川水を導水し地下へ浸透させることにより、洪水時における河川流量の一部を調節し洪水被害を防ぐとともに、平常時における地下水のかん養を行うもの。

    地下ダム
     地下の帯水層中に遮水壁を設け、上流からの地下水流をせき止め、貯留するもの。海岸地域においては下流からの塩水の侵入を防ぐ機能も持つ。

    地球温暖化
     温室効果気体の人為的な排出により、大気中の温室効果気体の濃度が急激に増加し、温室効果が強まることによって地球の平均気温が上昇すること。

    地籍調査
     一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界、面積を調査・測量するものであり、市町村等が実施主体となる。登記に反映され、権利の保全・明確化に資するほか、土地利用計画の策定や公共事業等の円滑な実施など土地の有効利用による適正な土地利用の推進に極めて重要。

    定期借地権制度
     借地借家法の規定により、契約で定めた借地期間の満了後は、契約の更新がなく終了する借地権制度。同法上は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3類型が定められており、平成4年8月1日から施行されている。

    定期借家制度
     借地借家法の規定により、契約で定めた借家契約の満了後は、契約の更新がなく終了する借家権制度。同法上はこのような借家関係を定期建物賃貸借といい、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の制定により、平成12年3月1日から施行されている。

    頭首工
     湖沼、河川などから用水路へ必要な用水を引き入れるための施設。普通取水位を調節するための取水堰と取入れ口及びそれらの付帯施設から構成される。

    土地基本調査
     日本国内の土地の所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにするための統計調査。平成5年に第1回調査が行われ、5年ごとに実施されている。平成10年に指定統計調査となっている。

    土地基本法
     平成元年制定。土地についての基本理念、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務、土地に関する施策の基本方向等を定めている。

    土地取引規制
     国土利用計画法においては、土地取引規制に関する制度として、1.大規模な土地取引についての事後届出制、2.注視区域及び監視区域における事前届出制、3.規制区域における許可制を設けている。1.においては利用目的を、2.においては価格及び利用目的を審査し、適正かつ合理的な土地利用を図る上で必要がある場合には勧告等の措置を講ずることとしている。

    土地白書(土地の動向に関する年次報告)
     土地基本法第10条に基づき、毎年の土地に関する動向と基本的な施策について国会に報告する法定白書。昭和50年より国土利用計画法に基づく「国土の利用に関する年次報告(国土利用白書)」として公表しており、平成元年の土地基本法制定後は、土地白書として公表している。

    土地利用基本計画
     都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域の五地域区分、土地利用の調整等に関する事項を内容として都道府県が作成するもの。都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等をはじめとする土地利用に関する個別規制法に基づく諸計画の上位計画として総合調整機能を果たす。

    都道府県地価調査
     国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、都道府県知事が、毎年1回、標準的な土地(基準地)を選定し、当該基準地について1人以上の不動産鑑定士等に鑑定評価を求め、その価格(標準価格)を判定し、周知措置を講ずるもの。

    トリハロメタン
     メタン(CH4)の水素原子3個が、塩素、臭素、あるいはヨウ素に置換された有機ハロゲン化合物の総称。THMと略称される。これらのうち、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルムの各濃度の合計を総トリハロメタン(TTHM)と呼ぶ。水道水中のトリハロメタンは、水道原水中に存在するフミン質などの有機物を前駆物質として、塩素処理によって生成する。なかでもクロロホルムは発癌物質であることが明らかとなっている。水道水質基準は総トリハロメタンとして0.10mg/l以下である。

    な行

    中干し
     稲の栄養成長期間中、稲の茎が根の近くから枝わかれする最盛期を過ぎて停止期に近づいた頃に、落水して水田を干し、一時期畑状態にすること。土壌に酸素を供給し、還元状態で起こる様々な根の障害を防止し、根の活力を増進させると同時に窒素の過効を抑える。

    熱供給事業
     工場や地下鉄の排熱、下水、河川水の熱等を改修して作られた温水m冷水を需要者に供給することによって熱を供給する事業。一般的には地域冷暖房と呼ばれ、一定地域内の建物群に対し、蒸気・温水・冷水の熱媒を熱源プラントから、導管を通じて供給する事業である。

    農業用水
     1.水稲等の生育に必要な水田かんがい用水、2.野菜、果樹等の生育等に必要な畑地かんがい用水及び 3.牛、豚、鶏等の家畜飼養等に必要な畜産用水の総称。これのうち、水田かんがい用水が大部分を占めている。

    農業用水再編対策事業
     都市化の進展等に伴う水田面積の減少等により農業用水の利用形態が大きく変動している地域で、農業用用水施設の整備を行い、農業用水の適切な利用を図ることにより生み出される余剰水を新たに農業用水、地域用水、都市用水等として活用し、水資源を有効利用するための事業。

    農住組合
     三大都市圏を中心とした地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農を図りつつ、当該農地を良好な住宅地等へ転換するため、良好な住宅地等の造成を目的として農住組合法の規定により設立される法人をいう。

    は行

    番水
     かんがい地域を適切に区分し、それぞれに限られた時間ずつ、順番にかんがいすること。一般に干ばつ時に行われるが、水不足地区では常時行われることもある。

    反復利用
     上流の水田にかんがいした用水のうち一部が排水路に流出したり、土中に浸透した後に排水路に再び浸出したりした水を下流の水田で再利用すること。

    反復利用率
     排水路に流出した水量に対する反復利用される水量の割合。

    不安定取水
     水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時(利水計画の基準となる河川流量以下に減少した時)には取水することが困難となる河川からの取水。

    富栄養化
     湖沼や内湾が水中に窒素、りん等の栄養塩が多い状態に遷移すること。藻類の異常繁殖により、アオコ、赤潮等の原因となる。湖沼や東京湾等の内湾で生活排水等の人為的な原因で急速に進行していることが問題になっている。

    不動産鑑定士
     不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受け、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いて不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行う者。

    不動産鑑定評価手法
     不動産の価格を求める鑑定評価の手法。原価法、取引事例比較法、収益還元法に大別される。

    不動産鑑定評価制度
     不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国民の生活と生産の共通の基盤である土地等について、その合理的かつ適正な価格の形成に寄与するため、不動産鑑定士試験の実施、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録、不動産鑑定業者の登録並びにこれらに対する監督等を行うもの。

    不動産投資インデックス
     用途、地域、等級等ごとに、一定期間(通常1年間)に不動産から生じる収益を指数化したもの。一定期間における不動産の資産価値(価格)の増減と得られる賃料収入をもとに算出する。投資家が不動産投資を行う際のベンチマークとして利用される。

    フミン質
     水中や水底堆積物などに含まれる動植物が微生物分解を受けて生成した分子量数百から数十万の天然有機物であり、腐植質ともいう。その成分はフミン酸、フルボ酸およびヒマトメラニン酸に分類される。また自然由来のトリハロメタン生成原因物質(前駆物質)として知られており、フミン質を多く含む表流水が浄水過程で塩素処理されることによりトリハロメタンが発生する。

    ま行

    水資源開発基本計画(フルプラン)
     水資源開発促進法に基づき、水資源開発水系に係る地域について策定する、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画のこと。通称フルプランとも呼称される。計画には、1.水の需要の見通しと供給の目標、2.供給の目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項、3.その他の重要事項の3つの事項が記載されるものとなっている。現在、7水系において6つの計画が策定されている(利根川水系、荒川水系は、2水系で1計画)。

    水資源開発水系
     水資源開発促進法に基づき、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域について、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある場合に、その地域に対する用水の供給を確保するために必要な河川の水系として指定される水系のこと。現在、利根川水系、荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系の7水系が指定されている。

    水資源の開発効率
     新規需要量に対して年間を通して安定した利用を可能にするためには、河川流量が不足する時にダム等から補給する必要があるが、ダム等の貯水池容量1単位でもって開発することができる新たな水量のこと。

    水資源賦存量
     水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

    水循環系
     蒸発・降水・浸透・流出を繰り返す自然の水文循環と、人間が人工的に整備した水道や下水道などを経由して流れる水をあわせて、一連の水の流れを形成するシステムを意味する。このシステムの中には工場や家庭、農地などでの水利用を含む。

    や行

    遊休土地制度
     国土利用計画法に基づく土地取引の許可又は届出を経て取得された後、2年を経過した一定規模以上の低未利用地であって、その利用を促進する必要があるものについて、都道府県知事がその土地の所有者等に遊休土地である旨の通知を行い、当該土地の利用処分の計画を提出させた上で、必要な勧告等を行うもの。

    有効水量ベース
     水量について言及する場合に、水道による給水のうち、漏水等によるロスを除いて、需要者において有効に受け取った段階の水量で表現すること。

    養魚用水
     マス、アユ、ウナギ、鯉、金魚等のふ化や内水面養殖に使われる水。

    用水多消費3業種
     化学工業、鉄鋼業及びパルプ・紙・紙加工品製造業の3業種をいう。

    ら行

    ラニーニャ現象
     →エルニーニョ/ラニーニャ現象

    利水ダム
     生活用、工業用、農業用、発電用などの利水目的のみを持つダム。

    流況調整河川
     都市地域における水需要の増大と治水環境の悪化に対処するため、2以上の河川を接続してこれらの河川の流況を調整し、洪水防御、内水排除、維持用水の確保を図るとともに水の効率的な利用を図る河川。

    冷却用水
     工業用水のうち、工場の設備又は原料・製品などの冷却用に使用された水。

    英数字

    BOD
     水中の有機物が生物化学的に酸化されるのに必用な酸素量のことで、生物化学的酸素要求量ともいう。生物化学的酸化とは、水中の好気性微生物が有機物を栄養源とし、水中の酸素を消費してエネルギー化、生命維持・増殖するとき、有機物が生物学的に酸化分解されることをいい、有機物が多いほど消費される酸素量が多くなる。従って、BODが高いことはその水中に有機物が多いことを示し、化学的酸素要求量(COD)とともに水質汚濁を示す指標である。

    COD
     化学的酸素要求量のこと。水中の被酸化性物質(有機物)を酸化剤で化学的に酸化したときに消費される酸化剤の量を酸素に換算したもの。CODが高いことはその水中に有機物が多いことを示し、生物化学的酸素要求量(BOD)とともに水質汚濁を示す指標である。

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369