入札・契約手続きに関する通則的事項

事項	内容	工事	コンサル
競争参加資格	競争参加資格に関する公示[外部サイト]	○	○
	工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第76号）[外部サイト]	○
	建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領（昭和45年12月10日付け建設省厚第50号）[外部サイト]		○
有資格業者名簿	有資格業者名簿	○	○
有資格業者名簿	有資格業者索引名簿	○	○
総合点数の算定方法	工事請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第79号） [外部サイト]	○
総合点数の算定方法	建設コンサルタント業務等の請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領（平成６年11月14日付け建設省厚契第16号）[外部サイト]		○
指名基準	工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第76号）[外部サイト]	○
	建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領（昭和45年12月10日付け建設省厚第50号）[外部サイト]		○
	入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について（平成５年５月31日建設省厚発第177号）別紙（指名基準の運用基準）	○
	建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名基準の運用基準について（平成６年12月21日付け建設省厚契発第25号、建設省技調発第266号）		○
	関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン	○
	関東地方整備局建設コンサルタント業務等における入札・契約、総合評価に関する運用ガイドライン		○
	工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚発第91号）[外部サイト]	○	○
	工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について（平成３年５月18日付け建設省厚発第172号）[外部サイト]	○	○
	地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成10年８月５日付け建設省厚契発第33号）		○
低入札価格調査基準	予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について（平成 16年６月10日付け国官会第368号）[外部サイト]	○	○
低入札価格調査基準	低入札価格調査マニュアル（重点調査用） ※「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の施行について」（平成12年12月12日付け建設省会発第773号、建設省厚契発第44号、建設省技調発第193号、建設省営計発第159号）別添[外部サイト]	○
苦情処理手続	工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について（平成13年３月30日付け国官会第1430号、国官地第28号）	○	○
入札監視委員会	入札監視委員会の設置及び運営について（平成13年３月30日付け国官会第1431号、国官地27号）[外部サイト]	○	○
	入札監視委員会の運用上の留意点について（平成13年３月30日付け国官地第30号、国官技第81号、国営計第67号）[外部サイト]	○	○
	入札監視委員会における委員の氏名及び職業	○	○
	入札監視委員会における審議の概要及びその他の必要な資料	○	○
監督・検査に関する基準	地方整備局請負工事監督検査事務処理要領（昭和42年３月30日付け建設省厚第21号）[外部サイト]	○
	地方整備局請負工事技術検査要領について（昭和42年３月30日付け建設省官技第13号）[外部サイト]	○
	土木工事監督技術基準（案）（平成15年３月31日付け国官技発第345号）[外部サイト]	○
	地方整備局営繕工事監督技術基準（案）（平成29年３月28日付け国営整第241号）[外部サイト]	○
	地方整備局土木工事検査技術基準（案）（平成30年４月２日付け国官技第325号）[外部サイト]	○
	地方整備局土木工事技術検査基準（案）（平成18年３月31日付け国官技第283号）[外部サイト]	○
	地方整備局営繕工事検査基準（案）（平成18年５月９日付け国営設第９号）[外部サイト]	○
	地方整備局営繕工事技術検査基準（案）（平成18年５月９日付け国営設第10号）[外部サイト]	○
	監督技術マニュアル（案）（平成18年１月18日付け事務連絡）[外部サイト]	○
	検査技術マニュアル（案）（平成15年４月２日付け事務連絡）[外部サイト]	○
	工事現場等における施工体制の点検要領の運用について（平成13年３月30日付け国官地第23号、国官技第69号、国営計第80号）[外部サイト]	○
	低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について（平成６年３月30日付け建設省厚発第126号、建設省技調発第72 号、建設省営監発第13号）	○
	地方整備局委託設計業務等調査検査事務処理要領（平成11年４月１日付け建設省厚契第31号）[外部サイト]		○
	地方整備局請負測量作業監督技術基準（案）について（昭和56年３月18日付け建設省技調発第118号）[外部サイト]		○
	地方整備局請負測量作業検査技術基準（案）について（昭和56年３月18日付け建設省技調発第119号）[外部サイト]		○
成績の評定要領	請負工事成績評定要領の制定について（平成13年３月30日付け国官技第92号）[外部サイト]	○
	請負工事成績評定要領の運用について（平成13年３月30日付け国官技第93号）[外部サイト]	○
	営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について（平成13年３月30日付け国営技第32号）[外部サイト]	○
	地方整備局委託業務等成績評定要領の改正について（平成30年１月４日付け国官技第187号）[外部サイト]		○
	委託業務等成績評定要領の運用について（平成30年１月４日付け国官技第188号）		○
	地方整備局等建築設計委託業務成績評定要領の制定について（平成14年６月28日付け国営建第49号）[外部サイト]		○
	地方整備局等建築設計委託業務成績評定要領の運用（平成17年２月14日付け国営整第152号）[外部サイト]		○
指名停止	指名停止措置の対象となった業者名、指名停止措置期間、指名停止措置理由	○	○
談合対応	談合情報対応マニュアル ※「談合情報対応マニュアル等の改正について」（平成22年９月30日付け国地契第31号）別添２[外部サイト]	○	○
共同企業体	直轄工事における共同企業体の取扱いについて（昭和63年６月１日付け建設省厚発第176号）[外部サイト]	○
	直轄工事における特定建設工共同事企業体の運用について（平成15年５月26日付け国地契第30号、国官技第57号、国営計第45号）[外部サイト]	○
	直轄工事における経常建設共同企業体の運用について（平成９年９月19日付け建設省厚契発第39号、建設省技調発第160号、建設省営計発第83号）[外部サイト]	○
	直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて（平成24年６月27日付け国地契第18号、国官技第76号、国営計第38号、国港総第131号、国港技第31号、国北予第16号）[外部サイト]	○
	直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について（平成24年６月27日付け国地契第19号、国官技第77号、国営計第39号、国港総第132号、国港技第32号、国北予第17号）[外部サイト]	○
	直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて（令和５年３月29日付け国会公契第46号、国官技第385号、国営管第652号、国営計第185号、国港総第746号、国港技第137号、国北予第51号）[外部サイト]	○
	異工種建設工事共同企業体の取扱いについて（平成13年11月30日付け国地契第40号、国官技第259号、国営計第155号）[外部サイト]	○
	大手企業連携型建設共同体の取扱いについて（平成14年７月１日付け国地契第27号、国官技第77号、国営計第46号）[外部サイト]	○
	建設コンサルタント業務における共同設計方式の取扱いについて[外部サイト]		○

このページの先頭へ

国土交通省　関東地方整備局所在地〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕　FAX：048（600）1369