地域づくり
首都圏広域地方計画(平成28年3月29日)策定後における人口減少・少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫、気候変動による水災害の激甚化・頻発化、国際情勢の緊迫化によるエネルギー・食料確保のリスクなど我が国の持続可能性を脅かしかねない急激な状況の変化、急速なデジタル化の進展やテレワークの普及等による暮らし方・働き方の変化などの人々の価値観や行動様式の変化などに対応するため、新たな首都圏広域地方計画の策定に向けた検討を進めています。
令和5年6月20日に首都圏広域地方計画協議会において首都圏の将来像や基本方針、考え方などを示した「首都圏広域地方計画 基本的な考え方」をとりまとめました。